GS1事業者コード GS1事業者コード

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JANコードとGS1事業者コード

JANコードとは

JAN(Japanese Article Number)コードは、日本の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。
JANコードはバーコード(JANシンボル)として商品などに表示され、POSシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されています。また公共料金等の支払システムでも利用されており利用分野が広がっています。

JANコードは日本国内のみの呼称で、国際的にはEAN (European Article Number) コードと呼称され、アメリカ、カナダにおけるUPC(Universal Product Code)と互換性のある国際的な共通商品コードです。

JANコードの体系

JANコードには、標準タイプ(13桁)と短縮タイプ(8桁)の2つの種類があります。
標準タイプ(13桁)は、GTIN-13、短縮タイプ(8桁)はGTIN-8と呼ばれることもあります。
JANコード標準タイプ(13桁)は、①GS1事業者コード(9桁または7桁)、②商品アイテムコード(3桁または5桁)、③チェックデジット(1桁)で構成されています。

GS1事業者コードとは

GS1事業者コードは、国際的な流通標準化機関であるGS1(ジーエスワン)が定める国際標準の識別コードを設定するために必要となるコードです。国際的にはGS1 Company Prefixと呼ばれ、日本では最初の2桁が「45」または「49」で始まる9桁または7桁の番号です。
GS1事業者コードは、事業者からの登録申請を受けて、当センターが事業者に貸与しています。
(※当センターは2012年4月より「JAN企業コード」の名称を「GS1事業者コード」へ変更しました。

GS1事業者コードは、さまざまな番号を組み合わせることで、各種のGS1識別コードを作成することができます。GS1事業者コードに商品アイテムコードを組み合わせれば"JANコード"(GTIN)、ロケーションコードを組み合わせれば"GLN"となります。GS1識別コードの中で、最も普及しているものはJANコードで、日本を含めた世界100ヶ国以上で共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。

GS1事業者コードの登録状況

日本におけるGS1事業者コードの登録事業者数は、1979年に当センターが登録を開始して以来増加を続けています(下図参照)。主にスーパーやコンビニで販売する商品に必要なJANコードですが、近年はJANコードを利用して商品管理・販売管理を行うネット通販サイトにおける利用が進み、音楽CDを販売する個人や、農産物を販売する農家などが、GS1事業者コードを登録する例が増えています。今後もますますGS1事業者コードの登録が増加することが予想されます。

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