GLN（企業・事業所識別コード）

GLNとは

GLNはGlobal Location Numberの略称で、国内および国際的な企業間取引において、組織や場所を世界的に唯一に識別できるGS1識別コードです。

GLNの設定対象には、①事業者（法人、団体、個人事業主など）、②部門（経理部、人事部など）、③物理的な場所（事業所、工場、物流センター、店舗など）、④電子的な場所（システムのアクセスポイントなど）の4つの区分があり、区分ごとに設定ルールが定められています。同一のGLNを複数の区分に設定することもできますが（例：1つのGLNで事業者と物理的な場所（事業者の住所）を識別）、いずれかの区分に変更が生じた場合、他の区分には変更がなくてもGLNを新たに設定または変更する必要が生じる場合があります。組織・事業が拡大すると、GLNの管理・メンテナンスが煩雑になってしまう可能性があるため、区分ごとに別々のGLNを設定することを推奨します。

GLNのコード体系

GLNは、「GS1事業者コード」+「ロケーションコード」+「チェックデジット」の13桁で構成されます。

GS1事業者コードとは

GLNなどのGS1識別コードの設定に必要となる番号です。
詳細はこちらをご参照ください。

GTIN-13（JANコード）などを設定するため、すでにGS1事業者コードの貸与を受けている事業者は、新たな申請手続きは不要です。

ロケーションコードとは

GS1事業者コードの貸与を受けた事業者が、企業間取引で識別する必要のある単位で、事業者、部門、物理的な場所、電子的な場所に任意に設定する番号です。

チェックデジットとは

コンピューターへの入力ミスやシステムによる読み誤りを防ぐための数値です。GLN のチェックデジットは、モジュラス10の方式で算出します。チェックデジットの算出には、GLNのチェックデジットの計算方法をご利用ください。

なお、GLNを含む取引先マスタとGTIN-13を含む商品マスタは別々に管理され、それぞれ使用する場面も異なりますので、GLNとGTIN-13が同じ番号になっても問題はありません。

GLN設定の詳細については、GLNの登録・設定の流れやGLNの設定、GLN利用の手引きをご参照ください。また、GLNについてのよくある質問と回答は、GLNに関するQ&Aにまとめられています。

GLNのメリット・利用シーン

多くの企業では営業活動や物流活動などを行う場合、得意先や商品の保管場所などを自社コードによって指定し、業務を遂行しています。社内業務だけのことを考えればこれで十分ですが、得意先や仕入先との企業間取引においては、得意先から納入する場所等のコードを指定される場合が多く見受けられます。これらの取引先コードを社内業務に取込む際には、自社コードへの変換テーブルを作成する必要があり、取引先の多い企業においてはコード変換にかかるコストが大きくなっています。
GLNは、製造業、卸売業、小売業の他、物流やヘルスケア等、様々な業界を対象にした国際標準の識別コードです。当財団では、各業界におけるコード変換のコスト削減やスムーズな情報連携を目的とし、1999年5月よりGLNの利用を普及推進しています。

GLNは、企業間電子データ交換（EDI）における取引先や場所、送信先等のアクセスポイントの識別に利用されています。また、商品情報管理システム（PIM）における商品情報のメーカーごとの名寄せや、商品トレーサビリティ管理（入出荷先の把握）などにも活用されています。さらに近年では、物流標準化における組織や場所の識別コードとしても注目を集めています。

※以下のコードにつきましては、現在GLNとして利用出来ません。
　 - 49 ＋GS1事業者コード（7桁）＋事業所コード（3桁）＋C/D（1桁）
　 - 490＋共通取引先コード（6桁）＋事業所コード（3桁）＋C/D（1桁）
　 - 491＋共通取引先コード（6桁）＋事業所コード（3桁）＋C/D（1桁）
　 - CII企業コード（12桁）等、その他の標準的なコード