情報志向型卸売業研究会(略称:卸研)

情報志向型卸売業研究会「卸研」とは

卸研は、各業種の卸売業に共通する情報化の課題を中心として研究し、情報志向型卸売業への発展を図ることにより、卸売業の合理化及び近代化を促進することを目的として、1985年8月、通商産業省(現:経済産業省)の指導により設立されました。

設立後、卸の情報化に関するわが国唯一の業種横断的な調査研究ならびに啓蒙活動を行う研究会として、さまざまな研究や提言を行ってきました。
事務局は流通システム開発センター内に置かれています。

 会員準会員賛助会員合計
会員数 22社 4社 22社 48社

2017年7月

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設立の経緯

卸研設立のきっかけとなったのは、1984年度の通産省委託事業として流通システム開発センターに設立された「VANの進展等情報ネットワーク化と今後の卸売業のあり方に関する研究委員会」(委員長:田内幸一 一橋大学教授)が研究成果としてとりまとめた「情報武装型卸売業ビジョン」です。
この委員会に参加した卸6業界の経営トップ30名の発意と通産省(現:経済産業省)の支援によって発足いたしました。

最近の研究成果

卸研の研究委員会は、原則として、6月~3月までの毎月1回集まり、会員が自主的に研究テーマを設定し、意見交換、研究を行う場である。
研究内容は卸売業の現場の担当者が必要とする、実務で役立つ内容を扱い、現場に即した検討内容を目指している。
16年度は、研究委員会参加メンバーからの希望をもとに、「2020年に向けた、日本流通全体最適化への取り組み」をベースに、「流通BMS普及推進:全体最適化に向けた課題と対策」「流通BMS普及推進:卸・メーカー間EDIへの展開」「卸が想定するインボイス対応2016(軽減税率制度対応)」「物流センター庫内の改善によるコスト削減」「共同で取り組む物流サービスの指標作成」「売上拡大に向けた新しいITの活用」の6つのサブ・テーマを設定し、6グループに分かれて、検討を行なった。

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新規会員募集中  ※詳しくは「入会のご案内」をご覧下さい。

これまでの主な研究成果

研究活動成果は、毎年報告書にまとめられ、会員企業の情報化の基礎資料となっているほか、施策やシステムとして実現した下記のような例もあります。

  • ベンサムネットワーク
    1986年度の発注支援システム研究委員会が提唱した「シンプル・スイッチング・センター」構想が、首都圏の地域流通VAN「ベンサムネットワーク」として実現。
  • 物流コスト算定マニュアル
    1991、1992年度の物流システム研究委員会で研究した「物流コスト算出」が、中小企業庁の1992年度施策として実現。
  • モデル契約書
    1991年度の卸売機能評価研究委員会がまとめた「中間流通業標準・オプション契約書」が、中小企業庁の1992年度施策として実現。
  • その他、卸研研究委員会で検討した内容が、「流通ビジネスメッセージ標準対応物流ラベル」に反映されたり、「流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)」への「オフライン発注の出荷型モデル追加」や、「納品明細書の標準化」などが、反映されております。

運営体制

総会 会員による通常総会・臨時総会を開催。事業内容、その他運営関する重要事項を決定。
運営委員会 卸研事業報告・計画、予算・決算等の審議を行う。
企画委員会 運営全般に関する検討を行う。
研究委員会 テーマ別分科会による研究を行う。

2017年度の役員など

会長 林 洋和 (一財)流通システム開発センター 会長 
副会長 医薬品 松井 秀夫 (株)大木 代表取締役会長 兼 社長 執行役員
食 品 國分 勘兵衛 国分グループ本社(株) 代表取締役会長 兼 CEO
日用雑貨 畑中 伸介 (株)あらた 代表取締役 会長
食 品 杉山 吉彦 三菱食品(株) 常務執行役員 加食事業本部長
運営委員 家庭用品 遠藤 宏治 貝印(株) 代表取締役社長
家庭用品 藤本 久士 ピップ(株) 代表取締役社長
食 品 竹内 成雄 旭食品(株) 代表取締役副会長
菓 子 小西 規雄 (株)山星屋 代表取締役社長
日用雑貨 竹内 俊昭 花王カスタマーマーケティング(株)
代表取締役 社長執行役員
監 事 食 品 中井 忍 ㈱日本アクセス 取締役 専務執行役員 広域営業部門長
監 事 情報処理 宗万 裕 (株)シイエスシイ 代表取締役会長

(2017年7月現在)

2017年度の主な活動予定

研究委員会・・・6月から2月まで、年8回以上開催予定

検討テーマ:会員の関心テーマ(流通BHS普及推進、消費税軽減税率制度対応、物流効率化、新しいITの活用)

流通・物流現場見学・・・年数回開催予定

卸研では、研究委員会などで現場見学を行っています。

最近の見学先(実績)
コープ東北ドライ統合物流センター
キリンビール㈱ 仙台工場
花王㈱  堺ロジスティクスセンター/和歌山工場
ピップ㈱  東関東物流センター
㈱日本アクセス 八潮物流センター
(株)トーカン 瀬戸低温流通センター
アスクル(株) アスクル仙台DMC
コープこうべ魚崎浜ドライ集配センター/要冷集配センター
キユーピー㈱  鳥栖工場、五霞工場
㈱ときわ商会 松戸物流センター
旭食品㈱ 四国総合流通センター
シーエス薬品㈱ 春日井物流センター、など

卸研フォーラム・・・年1回

毎年、卸売業の情報交換の場として盛大に開催されます。
  2016年度のテーマ:「2020年に向けた、日本流通全体最適化への取り組み」
  2015年度のテーマ:「卸研30周年記念フォーラム」
  2013年度/2014年度のテーマ:「社会インフラとしての流通業の取り組み」
  2012年度のテーマ:「社会インフラとしての卸機能の高度化を目指して」
  2011年度のテーマ:「災害時の事業継続 ~卸売業の果たす役割~」
  2010年度のテーマ:「卸研25年とこれからの卸売業」
  2009年度のテーマ:「流通業の取り組む環境問題」

各種情報提供

  • 様々な媒体による各種情報提供
    (会員専用ホームページによる情報提供)
  • 会報の発行
    (各研究委員会、セミナーの内容紹介など)
  • 各種マニュアルなどの資料作成提供

これまでの卸研作成の会員配布資料など

2007年度システム研究委員会の成果

普及PRパンフレット「10分でわかる流通BMS」をはじめ流通BMS導入のための資料、マニュアルなどを作成しました。

2006年度システム研究委員会の成果の一つ「次世代EDI普及パンフレット」

卸研研究委員会が作成した次世代EDIの理解と普及PRを目的としたパンフレットです。

2005年度GTIN対応についての、卸研版「GTINパンフレット」

システム分科会が「卸売業のGTIN」をテーマに検討した研究成果の一部です。

2003年度「消費税総額表示方式に関する対応の手引き」

2003年度、卸研が分科会の緊急課題として取組んだ「消費税の総額表示」への対応について、その検討内容を手引きとして取り纏めたもの。
消費税総額表示方式の内容の正しい理解と現場における具体的な対応を、「企業間取引」 と「情報システム」の括りに別け、それぞれチェック項目、課題、対応策を例示した手引書です。

2001年度「ロジスティクス読本」

卸売業における庫内システムを中心とした最新のロジスティクスの状況を理解することを目的とし、卸売業の物流に関わる方から営業セールスの方までを広く対象にした物流業務の基本マニュアルです。

現状業務を活動別に整理・分析し、コスト計算するABCを導入することで業務改革を可能にします。本マニュアルは卸売業におけるABC導入のためのマニュアルです。

2000年度「わかりやすいABC(Activity Based Costing:活動基準原価計算)」

卸研会員専用ホームページ

会員専用ホームページによる各種情報提供を行っています。
2016年度 卸研活動状況(実績)
2016年
6月8日 第32回 通常総会
記念講演「オムニチャネルを支える新物流とシステム構築」
コープ東北サンネット事業連合 常務理事 河野敏彦氏
6月22日 第1回研究委員会
7月21日 第2回研究委員会
8月21日 第1回企画委員会
8月25日 第3回研究委員会
9月16日 第4回研究委員会
10月21日-22日 第5回研究委員会(合宿)
11月2日 第19回 卸研フォーラム2016

①卸研・研究委員会の中間報告
 (座長)花王グループカスタマーマーケティング株式会社 カスタマートレードセンター
  流通システムコラボグループ  マネジャー  川口 和海 氏

②講演「東邦薬品の物流現場の自動化について」
 (講師)東邦ホールディングス株式会社  常務取締役 
  開発本部 本部長  森久保 光男 氏

③講演「スーパーマーケットが求める卸機能 ~「モノ」から「コト」、そして「人」への対応~」
 (講師)コーネル大学 リテール・マネジメント・プログラム・オブ・ジャパン 
  プログラムディレクター  大塚 明 氏(元 株式会社ヤオコー 常務取締役)
12月16日 第6回研究委員会
2017年
1月13日 第7回研究委員会
2月2日 第8回研究委員会
2月23日 運営委員会・政策懇談会
3月10日 リテールテックJAPAN
3月25日 研究発表会グループ別発表会
2016年度報告

入会のご案内

2017年度(第33期)の会期は2017年4月から2018年3月まで
期中入会大歓迎!! 卸の情報化に興味のある方であればどなたでも参加出来ます。

会員区分

正会員 卸売業の情報化に意欲的な卸売業
準会員 研究会に参加せず、セミナー・講座参加と会報の配布のみを希望される卸売業
賛助会員 卸売業の方以外で本研究会の目的に賛同し、その事業に協力しようとされる方

年会費 (期中入会 <但し、7月以降の入会時>は月割となります)

活動内容/会員区分 卸売業 非卸売業
正会員 準会員 賛助会員
研究委員会
セミナー・講座
会報
会費 18万円 10万円 18万円

卸研に関するお問い合わせ先

流通システム開発センター内 情報志向型卸売業研究会(卸研)事務局
TEL:03-5414-8501
FAX:03-5414-8513
E-mail : info@oroshiken.dsri.jp

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