GS1事業者コードの登録申請方法

はじめてJANコード、GLN、EPCを利用するには、GS1事業者コードの登録申請が必要です。
「インターネットによる申請方法」または「登録申請書による申請方法」のいずれかの申請方法をお選びください。
(JANコード、GS1事業者コードの概要はこちらをご覧ください)。

インターネットによる申請方法

年末年始のインターネット申請スケジュール

  • 12月20日(火)までに「申請フォームの入力」および「登録申請料の振込み」の両方が完了した場合は、年内に登録通知書を発送の予定です。
    ただし、申請内容に不備・確認事項があった場合は、登録通知書の発送が年明けになる可能性もありますのでご了承ください。
  • 12月21日(水)以降に申請された場合は、2017年1月5日(木)以降に登録通知書を発送の予定です。

システム休止のお知らせ

インターネット申請は、システムメンテナンスのため下記の期間、ご利用いただけません。ご不便をおかけしますが何卒ご了承ください。
2016年12月22日(木)18時 ~ 2017年1月4日(水)10時

ステップ1Eメールアドレスを登録する

パソコンから下記「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、Eメールアドレスを登録してください。
(スマートフォン、タブレット端末、携帯電話からは申請できません)

メールアドレスの登録 

ステップ2申請フォームに入力する

届いたメールに記載されているURLにアクセスし、必要事項を入力してください。

ステップ3登録申請料を支払う

登録申請料をお支払いください(コンビニ支払い、ペイジー支払いまたは銀行振込)。登録申請料詳細は本ページ下部参照。
(コンビニ支払い・ペイジー支払いの場合は、振込手数料は当センターが負担します。銀行振込の場合は恐れ入りますが振込手数料は申請者がご負担ください。)

ステップ4登録通知書を受取る(登録完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約7営業日でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便(転送不可)で届きます。


登録申請書による申請方法

ステップ1「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐(登録申請書付)」を入手する

全国の商工会議所または商工会で無料頒布しています。また、当センターの頒布資料ページからも注文できます(送料は当センター負担)。

ステップ2登録申請書に記入する

「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐」の巻末にある登録申請書に記入してください。

ステップ3登録申請料を支払う

登録申請料をお支払いください(郵便振込または銀行振込)。登録申請料詳細は本ページ下部参照。

ステップ4登録申請書を提出する

登録申請書をお近くの商工会議所商工会または当センターにご提出(郵送または持込)ください。

ステップ5登録通知書を受け取る(登録完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約2週間でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が郵送で届きます。

以上でGS1事業者コードの登録は完了し、バーコードの作成を行うことができます。
作成方法はこちらをご覧ください。

GS1事業者コード登録申請料

登録申請料は、事業者の業態区分と年商の組み合わせで決まります。

業態区分とは

  • 当センターが定めた3つの業態区分から該当する業態を選んでください。
    複数の業態に該当する場合は、最も売上比率の高い業態を1つ選んでください。
  • 事業者が定款に定めた業態とは必ずしも一致しない場合があります。

製造業とは:

「モノ」を製造(加工)販売している事業をいいます。
※自ら製造を行っておらず製造を外注している事業や、自社商品を卸または小売している事業も、製造業に区分されます。

卸・小売業とは:

卸売業は、他社から完成品を仕入れ、加工せずに取引先に販売している事業をいいます。
小売業は、他社から完成品を仕入れ、加工せずに消費者等に販売している事業をいいます。
※自社商品を卸または小売している事業は、製造業に区分されます。

サービス業等とは:

サービス(無形の商品)を提供している事業をいいます。「飲食業」、「ホテル」、「運輸・物流業」、「不動産業」、「エンターテイメント」、「広告・イベント業」、「金融・保険業」、「学習塾」、「電気、ガス、電話」、「官公庁」などがこれに該当します。

年商とは

  • 事業者全体の年間の総売上高(直近の年間決算の数字)です。
  • まだ決算を迎えていない新設事業者の場合は「0」とします。
    公共団体、農・漁業協同組合などの年商の算定については、当センターにお問い合わせください。

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