GS1事業者コードの新規登録手続き

はじめてJANコード、GLN、EPCを利用するには、GS1事業者コードの登録申請が必要です。
「インターネットによる申請方法」または「登録申請書による申請方法」のいずれかの申請方法をお選びください。
(JANコード、GS1事業者コードの概要はこちらをご覧ください)。

インターネットによる申請方法

■システム休止のお知らせ

インターネット申請は、システムメンテナンスのため下記の期間、ご利用いただけません。ご不便をおかけしますが何卒ご了承ください。

2018年6月28日(木)午前8時 ~ 2018年7月2日(月)午前10時

■6月28日(木)までにGS1事業者コードの貸与を希望される場合

6月21日(木)までに「申請フォームの入力」および「登録申請料の振込み」の両方を完了させてください。この場合、6月28日(木)までに登録通知書を発送の予定です。
(ただし、申請内容に不備・確認事項があった場合は、発送が7月2日(月)以降になる可能性もあります。)
なお、6月22日(金)以降に申請手続きをされた場合は、7月2日(月)以降に登録通知書を発送いたします。

ステップ1Eメールアドレスを登録する

パソコンから下記「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、Eメールアドレスを登録してください。
(スマートフォン、タブレット端末、携帯電話からは申請できません)

メールアドレスの登録 

 現在システムメンテナンス中のためご利用いただけません

メールアドレスの登録 

ステップ2申請フォームに入力する

届いたメールに記載されているURLにアクセスし、必要事項を入力してください。

ステップ3登録申請料を支払う

登録申請料をお支払いください(コンビニ支払い、ペイジー支払いまたは銀行振込)。登録申請料詳細は本ページ下部参照。
(コンビニ支払い・ペイジー支払いの場合は、振込手数料は当センターが負担します。銀行振込の場合は恐れ入りますが振込手数料は申請者がご負担ください。)

ステップ4登録通知書を受取る(登録完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約7営業日でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便(転送不可)で届きます。


登録申請書による申請方法

ステップ1「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐(登録申請書付)」を入手する

全国の商工会議所または商工会で無料頒布しています。また、当センターの頒布資料ページからも注文できます(送料は当センター負担)。

ステップ2登録申請書に記入する

「はじめてのバーコードガイド‐新規登録用‐」の巻末にある登録申請書に記入してください。

ステップ3登録申請料を支払う

登録申請料をお支払いください(郵便振込または銀行振込)。登録申請料詳細は本ページ下部参照。

ステップ4登録申請書を提出する

登録申請書をお近くの商工会議所商工会または当センターにご提出(郵送または持込)ください。

ステップ5登録通知書を受け取る(登録完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約2週間でGS1事業者コードが記載された「GS1事業者コード登録通知書」が郵送で届きます。

以上でGS1事業者コードの登録は完了し、バーコードの作成を行うことができます。
作成方法はこちらをご覧ください。

GS1事業者コード登録申請料

登録申請料は、事業者の申請料算定区分と年商の組み合わせで決まります。

申請料算定区分とは


  • 区分Ⅰまたは区分Ⅱから、該当する区分を選んでください。
    区分Ⅰ:年商の50%以上が「製造事業」、「自社商品の販売事業」の売上に該当する事業者は区分Ⅰを選んでください。
    • 製造事業とは、「モノ」を製造(加工)販売している事業をいいます。
    • 自社商品の販売事業とは、オリジナル商品・プライベートブランド商品(製造を外注しているものも含む)を取引先や消費者等に販売している事業を事業をいいます。

    区分Ⅱ:年商の50%以上が「卸売事業」、「小売事業」、「サービス事業等」の売上に該当する事業者は区分Ⅱを選んでください。
    • 卸売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに取引先に販売している事業をいいます。
    • 小売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに消費者等に販売している事業をいいます。
      ※自社商品の販売事業は区分Ⅰに含まれます。
    • サービス事業等とは、サービス(無形の商品)を提供している事業をいいます。
      (例)飲食業、ホテル、物流業、不動産業、エンターテイメント、広告・イベント業、金融・保険業、各種学校、電気・ガス・通信業、医療機関、官公庁等

年商とは


  • 事業者全体の年間の総売上高(直近の年間決算の数字)です。
    まだ決算を迎えていない新設事業者の場合は「0」とします。
    公共団体、農・漁業協同組合などの年商の算定については、当センターにお問い合わせください。

料金表


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