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生鮮商品コードの標準

生鮮標準商品コードとは

生鮮標準商品コード(広義)とは、平成19年度ならびに平成20年度の経済産業省流通システム標準化事業で整備された、食肉・青果・水産物に関する生鮮商品の標準コードである。生鮮商品標準コードはさらに、①生鮮品を表す4922(生鮮フラグ)を先頭に、項目の名称、桁数、並び順、属性、タイプなど、生鮮標準商品コードの構造を表す「生鮮標準商品コード体系」と、②生鮮標準商品コード体系で表現される生鮮商品個々の標準コードの内容を表す「生鮮標準商品コード(狭義)」に区分される。

生鮮標準商品コードの維持管理

生鮮標準商品コード(広義)は、財団法人 食品流通構造改善促進機構(食流機構)ならびに生鮮取引電子化推進協議会(生鮮EDI協議会)が平成9年(1997年)~平成13年度(2001年)の「生鮮取引電子化基盤開発事業(食品流通情報化基盤開発事業)」で定めた生鮮標準コードを引き継いで定義された経緯がある。よって、その維持管理においては、専門性・特殊性を要するものであるとの観点から、流通BMS協議会と生鮮EDI協議会が連携して維持管理にあたる方式が望ましい。このため、両協議会で協議を重ねた結果2010年7月に基本的枠組みが合意され、維持管理の運用が開始された。
両協議会の基本的な役割分担として、

  1. 「生鮮標準商品コード体系」は流通BMS協議会が、「生鮮標準商品コード(狭義)」は生鮮EDI協議会が、それぞれ主体的に維持管理を行う。
  2. 「生鮮標準商品コード体系」の改変は、食流機構が流通BMS協議会の正会員の立場で検討に参画する。他方、「生鮮標準商品コード(狭義)」は、流通BMS協議会正会員からも流通BMS協議会を通して生鮮EDI協議会に追加・変更・削除の要求ができる。
  3. 双方の協議会で最新の成果物を公開、利用促進に努めていく。
としている。

生鮮標準商品コードの登録・変更・削除は

こちら のページより申請書式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、正会員経由で流通BMS協議会(ryutsu-bms@dsri.jp)へ申請ください。

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