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設立経緯

経済産業省では、消費財流通に携わる企業間のEDI取引(電子商取引)を促進することにより、業務の効率化と高度化を図り、流通サプライチェーンの全体最適化を実現するための事業を平成15年度から6年間行いました。

○流通サプライチェーン全体最適化促進事業(平成15年度~17年度)
○流通システム標準化事業(平成18年度~20年度)
これらの事業の成果として、下記の「流通システム標準」が制定され、実用段階に入っています。

流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)
小売業とその取引先である卸売業や商品メーカーとの間で取引する際のビジネスプロセス、メッセージ、利用方法を標準化したもの。
商品マスタデータ関連の標準
取引の前段階である商品マスタデータの授受で必要な商品マスタデータ項目やメッセージについて標準化したもの。
物流ラベル関連の標準
流通BMSメッセージと連携した物流ラベルと付帯帳票(個口納品書等)について標準化したもの。
通信基盤関連の標準
EDIメッセージを企業間で安全・確実にやりとりするための通信プロトコルとセキュリティに関して標準化したもの。

これらの標準は、流通業界で広く利用されることでより大きな効果を発揮しますが、そのためには、標準の維持管理と普及推進を継続して行うことが必要です。上記の経産省事業の中でもその中核となる組織のあり方が検討され、平成20年10月、業界団体を正会員とする「流通システム標準普及推進協議会」(仮称)を一般財団法人流通システム開発センター内に設置することが関係業界で合意されました。
その方針を受けて同年12月、流開センター内に44団体の代表から成る協議会設立準備委員会を設置し、会則、組織、事業計画等の詳細を検討しました。並行して、会員の募集や流通BMSの商標登録などの準備活動を行い、その結果、正会員44団体、支援会員(※2015年4月に廃止)83社により、平成21年4月28日に設立総会を開催、協議会が正式に発足しました。

注:流通サプライチェーンの全体最適化について、本協議会の会則では次のように定義しています。
「流通サプライチェーン」とは、流通を担う製(メーカー、生産者・出荷団体等)・配(卸売業)・販(小売業)が互いに連携しながら流通の諸機能を果たしている全体の姿のこと。「全体最適」とは、総体として価値や効果が最大な状態であること。つまり、流通サプライチェーンにおける全体最適とは、消費者に対して適品を的確な情報と適正な価格で提供できる状態をいう。ただし、サプライチェーンに関わる企業の適正な利潤を確保する必要がある。

○ 流通システム標準普及推進協議会 会則