GS1事業者コード登録・更新制度の
改定について

制度改定の背景

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　近年、社会のデジタル化、IT化が急速に進展し、ビジネスの形態を問わずインターネットを活用した取引が大きく拡がってきています。それに比例し、企業間や企業・消費者間でやりとりされる情報量も飛躍的に増加しており、従来よりも「正確」な情報の必要性とその価値が増大しています。

ネット取引と共に拡大するGTINの利用

　例えば消費財分野 においてもネットを通じた販売が大きく拡がり、膨大な種類の商品が国や地域の枠を越えて流通、販売されてきています。そのため、これら商品の一つひとつを正しくユニークに識別するGTINの利用が、益々不可欠になっています。
　商品の識別にとどまらず、GTINを付けた事業者や商品の属性を確認するための、正確で信頼性の高い情報も求められてきています。例えば商品にGTINをつけている事業者は誰か、GS1事業者コードやGTINはGS1からその事業者へ正規に貸与されたものか。あるいは、GTINは商品の内容や特性に応じてGS1標準に従って正しく付番されているか。こうした情報を、商品を取り扱うすべての事業者が、必要な時にいつでも確認、利用することができる態勢が求められています。

GS1としてルールやサービスを見直し

　これまで当財団をはじめ各国のGS1加盟組織では、事業者に対するGS1事業者コードの付番や管理などの役割に重きが置かれ、GS1事業者コードを基に作成するGTINなどの具体的な識別コードの付番や管理については、その多くが事業者にゆだねられてきました。しかし、GTINの利用がネットを通じて世界の隅々に拡がる今日、将来にわたるGS1標準のより正確で安定的な運用や、利用者に対する一層の利便性向上が、GS1に求められてきています。
　このため現在GS1では、GS1事業者コードやGTINなどがGS1標準ルールに則ってより効果的に利用されるよう、これらの情報を世界で一元的に管理し参照を可能にする国際的なデータベースサービスの提供に向けて準備を進めています。今回の改定は、このGS1の動きとも連動した内容となるものです。