その他の手続き

1. 登録事項に変更が生じたとき(変更手続き)

登録事項(事業者名・所在地・コード管理担当者等)に変更が生じたときは、必ず変更手続きを行ってください。変更手続きが行われないと、更新手続きの案内書類が届かなくなり、GS1事業者コードの登録が取消され、GTIN(JANコード)が利用できなくなる場合があります。

変更手続きの方法

当財団より登録事業者に送付している「GS1 事業者コード 登録通知書」の裏面に記載の「登録事項変更届」に必要事項をご記入の上、当財団へご提出ください。登録通知書が見当たらない場合は、お問い合わせフォームから当財団へご連絡ください。
GS1 事業者コードが更新時期の場合は、更新手続きと同時に変更手続きを行います。

下記の場合は必ず当財団へご連絡ください。

  • 事業者の分社・合併・営業譲渡が発生している場合
  • 個人事業・任意団体で代表者が変更の場合
  • 法人から個人に、または個人から法人に事業者の形態が変更の場合
<ご注意>
当財団の承認を得ずに、当事者間でGS1 事業者コードを譲渡することはできません。所定の手続きを取らずに譲渡行為を行った場合、その譲渡は認められず、GS1 事業者コードの登録は取り消されます。

2. GS1事業者コードを利用しなくなったとき(返還手続き)

返還手続きの方法

GTIN(JANコード)、GLN、EPC 等を利用しなくなった場合は、必ず当財団へご連絡(お問い合わせフォームをご利用ください)のうえ、「返還届」をご提出ください。
返還されるGS1 事業者コードが更新時期になり、「更新申請書」が届いている場合は、更新申請書裏面に記載の「返還届」をご提出ください。
<ご注意>
  • 返還手続き後は、そのGS1 事業者コードを使ったGTIN(JANコード)、GLN、EPC 等は利用できなくなります。ただし、出荷済みの商品流通在庫はこの限りではありません。
  • 短縮タイプのGS1 事業者コードを貸与されている事業者は、標準タイプのGS1 事業者コードをすべて返還して、短縮タイプのGS1 事業者コードのみを利用することはできません。

3. 商品アイテム数が増えてコードが足りなくなったとき

未使用の商品アイテムコードが少なくなった場合に限り、GS1事業者コードの追加手続きが可能です。


追加コード登録手続き方法

未使用の商品アイテムコードが少なくなった場合は、GS1事業者コードの追加手続きが可能です。
ポータルサイト「My GS1 Japan」の「GS1事業者コードの追加の手続き」をご参照ください。

なお、次のケースにあてはまる場合はこちらからお問合せください。

  • 申請料のかかるコード追加(下記の「2.追加コードの登録申請料」を参照)
  • 10,000アイテム以上の追加
  • 既に登録のGS1事業者コードが更新時期(有効期限より2か月前)にあたる
  • 更新、合併、譲渡など他の手続きが進行中
  • その他、追加コードが特殊用途にあたる場合

(手続きには日数を要する場合がありますので、余裕をもって早めにお問合せください)

「My GS1 Japan」の利用マニュアルはこちら
「My GS1 Japan」のログイン、パスワードが不明等のお問合せはこちら

  1. 追加コードの有効期限
    追加登録するGS1事業者コードの有効期限は、すでに登録されているGS1事業者コードの有効期限に統一されます。
  2. 追加コードの登録申請料
    13 桁のGTIN(JANコード)10万コード分を1 単位(※)とし、単位ごとに追加申請料が発生します。
    ※ 10 桁GS1 事業者コード1000コード分、9桁GS1事業者コード100 コード分、 7 桁GS1事業者コード1コード分に相当
  3. ・10 桁の場合
       すでに登録されているGS1事業者コード+追加コード ≦ 1000  申請料はかかりません。
    > 1001  申請料がかかります。
    ・9 桁の場合
       すでに登録されているGS1事業者コード+追加コード ≦ 100   申請料はかかりません。
    > 101   申請料がかかります。

追加コードの登録申請料は、「GS1事業者コード貸与規約」別表C の登録管理費を既に登録されている GS1 事業者コードの残存有効期間に応じて月割で計算した金額に追加申請料を加算した金額です。当財団より金額を連絡します。(旧制度が適用されている登録事業者は、次回の更新までは旧制度の料金が適用されます。)

4. バーコードの印刷スペースが確保できない小さな商品にバーコードを印刷したいとき

対応方法その1:標準タイプ(13 桁)のバーコードを小さく印刷する

バーコードは最小で0.8 倍まで縮小して利用することができます



対応方法その2:高さを削る(トランケーション)標準タイプ(13 桁)のバーコードを小さく印刷する

縮小しても印刷スペースが確保できない場合は、バーの高さを削ること(トランケーション)ができます。この方法は、JIS規格には定められていませんが、図に示す以上の高さを確保すれば読み取れます。
※ 海外に輸出する商品ではトランケーションはできません。JIS 規格通りのサイズで印刷をしてください。



対応方法その3: 短縮タイプのバーコード(GTIN-8)で対応する。

短縮タイプのバーコードを利用するには、別途登録申請(有料)が必要になります。
なお、標準タイプのバーコード(GTIN-13)は、上記対応方法1及び2に従って、縮小することにより、短縮タイプのバーコード(GTIN-8)とほぼ同程度のサイズに小さくすることが可能です。可能な限り、標準タイプ(13 桁)のご利用をお願いいたします。



短縮タイプのバーコード(GTIN-8)の申請条件

    • 既に標準タイプのGS1事業者コードを登録済みであり、そのコードが有効であること。
    • 対象商品が以下の3つの条件のいずれかに該当している商品に限り、短縮タイプのバーコード(GTIN-8)を申請、利用できる事がGS1標準で定められております。
  • パッケージの印刷可能範囲の合計が80㎠未満
    最大ラベル面積が40㎠未満
    円筒形の製品で直径が30㎜未満

    これらの条件に当てはまらない場合は、短縮タイプのバーコード(GTIN-8)の利用は認められません。標準タイプ(13桁)でのご対応をお願い致します。

  • 短縮タイプの有効期限
    短縮タイプのコードの有効期限は、既に登録されている標準タイプの有効期限に統一されます。
  • 短縮タイプのバーコード(GTIN-8)の申請方法
    こちらをご覧ください。

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