貸与規約(2021年8月1日施行 21規約第2号)

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GS1事業者コード貸与規約

沿革 2001年 1月1日   施行
  2021年 8月1日 21規約第2号 一部改正


一般財団法人流通システム開発センター(以下、当財団)は、GS1識別コードの適正な運営と利用のため、このGS1事業者コード貸与規約(以下、本規約)を定める。

第1条(GS1識別コード)

  1. GS1識別コードとは、国際的な流通標準化推進機関であるベルギー所在の法人、GS1 AISBL(国際非営利団体、以下GS1)が推進している国際的に標準化された識別コードであって、次に掲げるものによって構成される。

    商品識別コード(GTIN: Global Trade Item Number(8桁、12桁、13桁及び14桁の4種類があり、それぞれ、GTIN-8、GTIN-12、GTIN-13及びGTIN-14と呼ぶ))

    企業・事業所識別コード(GLN: Global Location Number)

    出荷梱包シリアル番号(SSCC: Serial Shipping Container Code)

    リターナブル資産識別番号(GRAI: Global Returnable Asset Identifier)

    資産管理識別番号(GIAI: Global Individual Asset Identifier)

    上記各号のほか、GS1が定める識別コード(EPC:Electronic Product Codeを含む)

第2条(GS1事業者コード)

  1. GS1事業者コード(以下、事業者コード)とは、GS1識別コードの設定に使用するプリフィックスであって、GS1が当財団に割り当てた3桁のGS1プリフィックスを用いて当財団が設定し、管理する10桁、9桁又は7桁のコードである。事業者コードの配列は図1に例示される。
  2. 事業者コードは、当財団が本規約に従い、事業者に貸与する。
  3. 事業者コードの貸与を受けることができる事業者は、日本国内に本社を有し、当財団から郵送される事業者宛ての登録通知等を受け取ることができる事業拠点を日本国内に有する者に限る。
  4. 事業者コードは、当財団から貸与を受けた事業者がGS1識別コードを作成するため、当財団の定める規則に従って利用することができる。

第3条(登録申請)

  1. 事業者コードの貸与を受けようとする事業者は、当財団に事業者コードの登録申請を行い、当財団により認められた場合、登録事業者として登録される。
  2. 事業者コードの登録申請の方法は次のいずれかとする。申請費用は申請者の負担とする。 

    当財団の定める入力フォームにより作成した登録申請データを当財団へ送信し、別表A記載の登録申請料を支払う。

    当財団の定める申請書に必要事項を記載し、別表A記載の登録申請料を支払いのうえ、当財団へ提出する。

  3. 登録申請は事業者単位で行い、事業者の一部門、支店、部署等による申請はできない。
  4. 登録申請料の支払いに際し、請求書が必要な事業者は、当財団に申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合は、申請書の提出後に、登録申請料を支払うことができる。ただし、登録申請料の支払完了まで申請書の受付は留保され、当財団の定める期間経過後も支払いがない場合、その申請は却下される。
  5. 登録後は、登録申請料は返還されない。
  6. 当財団は第三者機関の資料を参照し、提出された書類やデータに虚偽の内容が記載されていないか確認することができる。
  7. 本条に規定する申請及び支払いが適正に行われたときは、当財団は事業者コードを決定し、そのデータ及び事業者のデータ等を登録保管し、登録通知の発送又は送信により登録事業者に通知する。

第4条(事業者コード管理単位)

  1. 当財団 が事業者コードを事業者へ貸与する際の管理単位(以下、事業者コード管理単位)は、商品識別コードであるGTIN-13を10万個設定可能な事業者コード(7桁の事業者コードにあっては1コード、9桁の事業者コードにあっては100コード、10桁の事業者コードにあっては1000コードに各々相当)を1単位とする。事業者コードを用いてGTIN-13を設定する際の配列は、図2に例示される。
  2. 前条による申請に対し、当財団は、申請者の商品アイテム数等に応じて必要となるGS1識別コード数を過不足なく満たすように、1事業者コード管理単位の範囲内で、申請に応じた10桁事業者コード、9桁事業者コード又は7桁事業者コードのうちいずれかを1個又は複数の貸与を行う。

第5条(複数コード及び追加コードの登録申請)

  1. 登録事業者は、前条第2項により貸与を受けた事業者コードに加えて、必要に応じ、複数コード(事業者コード管理単位の範囲内で、既に貸与を受けた事業者コードのほかに、必要となった事業者コードをいう。以下同じ。)又は追加コード(事業者コード管理単位を超えて、更に必要となった事業者コードをいう。以下同じ。)の登録申請を行うことができる。ただし、登録事業者が既に貸与を受けている事業者コードの有効期間の属する月及びその前月は、登録申請を行うことができない。
  2. 前項の申請を行うには、次のいずれかの方法による。申請費用は申請者の負担とする。

    複数コードの登録申請については、当財団の定める入力フォームにより作成した登録申請データを当財団へ送信する。又は、当財団の定める申請書に必要事項を記載し、当財団へ提出する。この場合、新たな登録申請料は発生しない。

    追加コードの登録申請については、当財団の定める申請書に必要事項を記載し、別表C記載の追加コード登録申請料を支払いのうえ、当財団へ提出する。

  3. 前項の申請内容を確認し、必要と認めた場合は、当財団は登録事業者に対し、複数コード又は追加コードを貸与する。
  4. 本条に規定する申請及び支払いについては、第3条第3項から第7項までを準用する。

第6条(利用)

  1. 事業者は当財団から登録通知を受領するまでは事業者コードを利用することができない。
  2. 事業者コードは、事業者コードの登録事業者以外の者が利用することはできない。
  3. 登録事業者は、当財団から貸与を受けた事業者コード以外のコードを利用して、GS1識別コードを設定し、利用することはできない。

第7条(登録事業者の基本GLN)

  1. 当財団は、7桁の事業者コード+00000+チェックデジット、9桁の事業者コード+000+チェックデジット又は10桁の事業者コード+00+チェックデジットにより構成されるGLN(13桁)を、登録事業者を特定するための基本GLNとして指定する。
  2. 登録事業者が既に、基本GLNを別に設定している場合は、その利用を継続することができる。

第8条(登録事業者情報の公開)

  1. 登録事業者の下記情報は、GS1登録事業者情報検索サービス(GEPIR: Global Electronic Party Information Registry)の情報として当財団のウェブサイト等に公開される。事業者は登録申請の際、この情報公開に同意しなければならない。
    ① 事業者コード
    ② 事業者名 (法人名あるいは個人事業主名、個人事業の屋号)
    ③ 所在地
    ④ 基本GLN
    ⑤ ウェブサイトのURL
  2. 前項の情報は、GTIN、GLN等GS1識別コードの利用を促進するため、GS1 Japan Data Bank、GLNデータベース、JANコード統合商品情報データベース(JICFS/IFDB)、多言語商品情報データプール及びGS1が国際的に管理するデータベースの基本情報として提供され公開されることがある。事業者は登録申請の際、この情報提供・公開に同意しなければならない。
  3. 各国・地域の担当官署から要請があった場合、第1項の情報が提供され公開されることがある。事業者は登録申請の際、この情報提供・公開に同意しなければならない。
  4. 第1項の情報は、事業者コードが返還若しくは譲渡され、又は、有効期間満了等により取り消された後も、第2項の各種データベース及び第3項の要請において利用される。
  5. 第1項の情報は、事業者コードが返還若しくは譲渡され、又は、有効期間満了等により取り消された後も、第2項の各種データベース及び第3項の要請において利用される。
  6. 事業者コードの貸与が取り消された場合の登録事業者に関する情報は、当財団のウェブサイト等に公開される。

第9条(GS1識別コードの作成と利用)

  1. 登録事業者がGS1識別コードを作成・利用する際は、各コードの利用規則(EPCについてはGS1 EPC タグ・データ標準)に従わなければならない。
  2. 登録事業者は作成したGS1識別コードの基本的な情報を、当財団が管理するデータベース(GS1登録事業者情報検索サービス(GEPIR)、GS1 Japan Data Bank、GLNデータベース、JANコード統合商品情報データベース(JICFS/IFDB)、多言語商品情報データプール等)及びGS1が国際的に管理するデータベースに登録し、その情報を公開することができる。
  3. 前項の各データベースに登録事業者が登録するコードの種類とその情報項目、利用用途は、各データベースの登録規約及び利用規約に定める。
  4. 第2項の各データベースに登録された情報は、事業者コードが返還若しくは譲渡され、又は、有効期間満了等により取り消された後も、各データベースにおいて利用される。
  5. 各データベースにGS1識別コードに係る情報を登録する登録事業者は、正確な情報を登録し、変更があった場合には速やかに更新・訂正しなければならない。

第10条(有効期間)

  1. 事業者コードの有効期間は、当財団が登録を完了した日の属する月の翌月初日起算1年間又は3年間とする。いずれの有効期間とするかは事業者が第3条の登録申請を行う際に選択することができる。なお、事業者に貸与される事業者コードが複数である場合、全てのコードについて同一の有効期間が適用される。
  2. 事業者コードの有効期間は、登録事業者が次条の更新申請を行うことにより1年又は3年の単位で延長することができる。いずれの期間で延長するかは登録事業者が更新申請を行う際に選択することができる。なお、複数の事業者コード、第18条第1項のGTIN-8ワンオフキー(以下、GTIN-8ワンオフキー)及び第19条第1項の短縮タイプGS1事業者コード(以下、短縮タイプ事業者コード)について更新申請を行う場合、全てのコードについて同一の有効期間が適用される。
  3. 当財団は、有効期間3年間を選択した登録事業者に対し、有効期間中に登録事業者情報の確認をすることができ、登録事業者情報の確認を受けた登録事業者はその応答をしなければならない。
  4. 第5条の規定により複数コード及び追加コードとして貸与を受ける事業者コード並びに第18条の規定により貸与を受けるGTIN-8ワンオフキーの有効期間は、その登録事業者に既に貸与されている事業者コードの有効期間に統一される。

第11条(更新申請)

  1. 有効期間を超えて事業者コード(GTIN-8ワンオフキー及び短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている場合はこれらを含む)の貸与を希望する登録事業者は、次のいずれかの方法で更新申請を行う。申請費用は申請者の負担とする。

    当財団の定める入力フォームにより作成した更新申請データを当財団へ送信し、別表B(GTIN-8ワンオフキーの貸与を受けている登録事業者は別表D、短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている登録事業者は別表E)記載の更新申請料を支払う。

    当財団の定める更新申請書に必要事項を記載し、別表B(GTIN-8ワンオフキーの貸与を受けている登録事業者は別表D、短縮タイプ事業者コードの貸与を受けている登録事業者は別表E)記載の更新申請料を支払いのうえ、当財団へ提出する。

  2. 本条に規定する申請及び支払いについては、第3条第3項から第7項までを準用する。

第12条(返還)

  1. 登録事業者は次のいずれかに該当する場合、事業者コードの返還届を提出しなければならない。
    登録事業者が事業者コードをその有効期間中に利用しなくなった場合
    事業者コードの有効期間が満了しその更新手続を行わない場合
  2. 返還届の提出は、次のいずれかの方法によることができる。
    当財団の定める入力フォームにより作成した返還届出データを当財団に送信
    当財団の定める返還届に必要事項を記載し、当財団に提出
    その他当財団の定める方法
  3. 当財団は返還届の内容を確認し、当財団の登録原簿の内容を変更し、返還確認通知を登録事業者に送付又は送信する。
  4. 返還届を提出した登録事業者は、登録申請料、更新申請料その他当財団に対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
  5. 返還届の提出後は、登録事業者はその事業者コードを利用してはならない。
  6. 当財団は、返還された事業者コードを他の事業者に貸与することができ、返還した登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。

第13条(登録内容の変更)

  1. 登録事業者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに事業者コードの登録事項の変更届を提出しなければならない。
  2. 登録事項の変更届は、次のいずれかの方法によることができる。
    当財団の定める入力フォームにより作成した登録事項変更届出データを当財団に送信
    当財団の定める登録事項変更届に必要事項を記載し、当財団に提出
  3. 当財団は、登録事項変更届データ又は登録事項変更届の内容を確認し、その登録変更を行い、変更後の内容が記載された登録通知を登録事業者に送付又は送信する。

第14条(譲渡)

  1. 登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等により事業者コードの登録事業者を変更しようとするときは、事業者コードの現在の登録事業者と新たな登録事業者の連名により、当財団の定める譲渡手続費用を支払いのうえ、譲渡申請書を当財団に提出しなければならない。申請費用は申請者の負担とする。
  2. 事業者コードの新たな登録事業者は1事業者のみとし、1つの事業者コードを複数の事業者に対して譲渡することはできない。また、GTIN-8ワンオフキー及び短縮タイプ事業者コードは、事業者コードの貸与を受けていない事業者に対してはそれ単独では譲渡をすることはできず、必ず事業者コードの譲渡を併せて行う。
  3. 当財団は、譲渡申請書の内容を確認のうえ、適正な譲渡申請と認めたときは、当財団の登録原簿の記載内容を変更し、その旨を両当事者に通知する。
  4. 事業者コードを譲渡した登録事業者は、譲渡後その事業者コードを利用することはできない。
  5. 譲渡を受けることにより複数の事業者コードの貸与を受ける場合には、各事業者コードの有効期間のうち最も長い期間に統一する。この結果、現行の有効期間を超過する事業者コードについては、譲渡申請を行う際に、超過期間分の別表記載の登録管理費を月割り計算した申請料をあらかじめ支払わなければならない。
  6. 本条に規定する申請及び支払いについては、第3条第3項から第6項までを準用する。

第15条(取消し)

  1. 当財団は、登録事業者が次の各号に該当したときは、通知催告をすることなく、その登録事業者に関する全ての事業者コードの貸与を取り消すことができる。
    登録申請データ、登録申請書、更新申請データ、更新申請書等当財団に提出するデータや書類に虚偽の内容を記載した場合
    登録内容に変更があったにもかかわらず、登録事業者が第13条の規定に基づく変更届を提出しなかった場合
    登録申請料又は更新申請料を支払わなかった場合
    有効期間を経過しても更新の手続を行わなかった場合
    本規約、事業者コード及びGTIN、GLN等各GS1識別コードの利用規則に違反し事業者コードを利用した場合又は他の事業者に利用させた場合
    各GS1識別コードの誤使用について、当財団が是正を求めたにも関わらず、それに応じない場合
    第21条による表明及び保証に違反した場合
    その他本規約に違反した場合
  2. 当財団は、前項の規定により事業者コードの貸与を取り消した場合、その旨を登録事業者の登録された住所に通知する。なお、登録事業者が第13条に基づく住所の変更をしなかったために通知が到達しない場合であっても、前項に基づく取消しは効力を生ずる。
  3. 当財団は、貸与が取り消された事業者コードを他の事業者に貸与することができる。この場合、取り消された登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。
  4. 当財団は、貸与の取消しにより被った損害の賠償を請求することができる。また、この取消しによって事業者に損害又は負担が生じても、当財団に対してその賠償を求めることはできない。

第16条(免責)

  1. 事業者コード及びGS1識別コードの利用は登録事業者の責任で行い、当財団はそのコードの利用に関して、登録事業者に次の損害その他関連する損害を補償しない。
    事業者コード及びGS1識別コード利用に伴う損害
    登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害
    事業者コードの貸与取消し後の損害
  2. 登録事業者が貸与を受けた事業者コード及びGS1識別コードの利用に関して、当財団が第三者に損害の賠償を行った場合、当財団はその登録事業者に損害の賠償を請求することができる。

第17条(利用禁止)

  1. 登録事業者又は登録事業者であった者は、貸与が取り消された自らの事業者コードを利用することはできない。
  2. 事業者(事業者コードを利用している登録事業者を含む)は、貸与が取り消された他の登録事業者の事業者コードを利用してはならない。
  3. 第1項の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は第2項の事業者に対し、当財団から事業者コードの貸与取消しの事実が通知されたときは、直ちにその利用を中止しなければならない。
  4. 貸与が取り消された事業者コードを利用した第1項の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は第2項の事業者は、その事業者コードの登録管理費相当額を損害金として当財団に支払うほか、関連する損害があった場合、その賠償をしなければならない。

第18条(GTIN-8ワンオフキーの登録申請)

  1. GTIN-8ワンオフキーとは、当財団から登録事業者に対し1商品につき1コードずつ貸与する8桁の商品識別コード(GTIN-8)をいう。
  2. 登録事業者は、その事業者コードの有効期間中、当財団にGTIN-8ワンオフキーの登録申請を行うことができる。ただし、登録事業者が既に貸与を受けている事業者コードの有効期間の属する月及びその前月は、申請を行うことができない。
  3. 前項の申請を行う場合、次の手順により行う。申請費用は申請者の負担とする。
    当財団の定める入力フォームにより作成したGTIN-8ワンオフキー登録申請データ(GTIN-8ワンオフキーが必要となる理由の提出を含む)及び商品情報を当財団へ送信し、当財団による申請内容の審査を受ける。
    当財団による審査終了後、GS1 Japan Data Bankに必要事項を登録する。
    別表D記載の登録申請料を支払う。
  4. 別表D記載の登録申請料を支払う。
  5. 別表D記載の登録申請料を支払う。
    第12条に基づく返還手続が行われた場合
    第14条に基づく譲渡手続によって他の事業者に譲渡された場合
  6. 第14条に基づく譲渡手続によって他の事業者に譲渡された場合
  7. GTIN-8ワンオフキーについては、本規約第2条第4項、第3条第3項から第6項まで、第6条、第8条、第9条、第11条第2項、第12条、第14条、第15条、第16条、第17条を準用する。

第19条(短縮タイプ事業者コードの更新申請)

  1. 短縮タイプ事業者コードとは、GTIN-8の設定を目的として当財団から登録事業者に貸与された6桁のコードである。
  2. 短縮タイプ事業者コードとは、GTIN-8の設定を目的として当財団から登録事業者に貸与された6桁のコードである。
    事業者コードと短縮タイプ事業者コードの有効期間が同一である場合は第11条の規定による更新申請を行う。
    事業者コードと短縮タイプ事業者コードの有効期間が同一でない場合は当財団の定める更新申請書に必要事項を記載し、別表E記載の更新申請料を支払いのうえ、当財団へ提出する。
  3. 前項に規定する更新申請書により更新申請を行う場合、短縮タイプ事業者コードは、1年若しくは3年の単位での延長、又は、既に貸与されている事業者コードの有効期間に合わせた延長をすることができる。いずれの期間で延長するかは登録事業者が更新申請を行う際の選択による。
  4. 第15条1項各号に該当する場合又は以下の理由により、登録事業者が貸与を受けている全ての事業者コードの貸与が終了した場合、全ての短縮タイプ事業者コードの貸与も終了する。
    第12条に基づく返還手続が行われた場合
    第14条に基づく譲渡手続によって他の事業者へ譲渡された場合
  5. 短縮タイプ事業者コードは、GTIN-8以外のGS1識別コードの設定に使用してはならず、また、事業者コードとして利用することはできない。
  6. 短縮タイプ事業者コードについては、本規約第2条第4項、第6条、第8条、第9条、第11条第2項、第12条、第14条、第15条、第16条、第17条を準用する。

第20条(規約の変更)

  1. 当財団は本規約を任意に変更することができる。
  2. 本規約を変更しようとするときは、当財団はその変更内容を当財団のウェブサイトに掲示し、効力発生時期を明示する。
  3. 本規約を変更しようとするときは、当財団はその変更内容を当財団のウェブサイトに掲示し、効力発生時期を明示する。

第21条(反社会的勢力の排除)

事業者は第10条による有効期間中、事業者及びその株主、役員その他事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他の反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証しなければならない。

第22条(準拠法および合意管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則(2021年8月1日改正)

  1. 本改正後の本規約は、有効期間が2021年10月末日以降である事業者コードの更新申請を行う登録事業者、2021年8月1日以降に事業者コードの登録申請を行う事業者から適用する。
  2. 本改正後の本規約の適用を受ける登録事業者から、第14条の規定により事業者コードの譲渡を受ける事業者は本規約の適用を受ける。
  3. 前2項の規定により本改正後の本規約の適用を受けていない登録事業者(登録事業者から事業者コードの譲渡を受ける事業者を含む)は、本改正前の本規約の適用を受ける。ただし、2021年8月1日以降に譲渡申請により10桁事業者コード及びGTIN-8ワンオフキーの貸与を受ける登録事業者の改正前の本規約第14条第5項の申請料の算定には、本改正後の本規約第4条及び別表Dを適用する。
事業者コードとGTIN-13の配列例
別表A~Eの申請料算定区分と年商の詳細は、GTIN利用規則に別途定める。




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