フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン賛同宣言

2022年７月８日に開催した「製･配･販連携協議会　総会/フォーラム」において、当協議会加盟企業45社が「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」への賛同宣言を行いました。
本賛同宣言は、経済産業省と国土交通省による「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WGにおいて、本年３月に策定された「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」に各社が賛同し、フィジカルインターネット実現に向けた取り組みを実行していくことを表明するものです。

45社を代表して賛同宣言を行う ㈱イトーヨーカ堂 三枝会長

参加した賛同企業による記念撮影

※１ フィジカルインターネットとは

インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みとして、2010 年頃に提案されて以降、国際的に研究が進められているもの。デジタル技術を駆使することにより、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送する共同輸配送システムを指す。
2021年度、経済産業省および国土交通省では、フィジカルインターネットにより、「時間」「距離」「費用」「環境」の制約から個人・企業・地域の活力と創造性を解放し、価値を創出するイノベーティブな社会を実現すべく、連携して「フィジカルインターネット実現会議」を開催。我が国で2040年までにフィジカルインターネットを実現することを目指した「フィジカルインターネット・ロードマップ」を本年3月に策定、公表している。

※２ 「フィジカルインターネット実現に向けたスーパーマーケット等アクションプラン」とは

「フィジカルインターネット実現会議」の分科会として設置されたスーパーマーケット等WGにおいて、2022年3月に策定されたアクションプラン。消費財（加工食品・日用雑貨）業界におけるフィジカルインターネット実現に向けて、2030 年までのアクションプランがまとめられている。

＜本アクションプランのポイント＞

本アクションプランに取りまとめられた、究極にオープンな共同物流を実現するために必要な項目は、下記の通りである。

• データ共有をスムーズに行うための各種商流・物流コード体系の整理・標準化、商品マスタや事業所マスタ等の各種マスタの整備
• パレット、オリコン、カゴ台車等の物流資材の標準化、運用方法検討
• 究極にオープンな共同物流を妨げる１／３ルール等の商慣習の見直し
• データ共有の際の各種データフォーマットの標準化、運用のルール化

賛同企業

	(2022年12月5日現在)
＜製：メーカー＞
アース製薬株式会社	アサヒグループジャパン株式会社
味の素株式会社	アリナミン製薬株式会社
大塚製薬株式会社	花王株式会社
キッコーマン食品株式会社	キユーピー株式会社
キリンビール株式会社	コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
サッポロビール株式会社	サントリー食品インターナショナル株式会社
資生堂ジャパン株式会社	第一三共ヘルスケア株式会社
大正製薬株式会社	日清食品株式会社
ネスレ日本株式会社	ハウス食品株式会社
ユニ・チャーム株式会社	ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
ライオン株式会社	ロート製薬株式会社

＜配：卸売業＞
株式会社あらた	伊藤忠食品株式会社
大木ヘルスケアホールディングス株式会社	加藤産業株式会社
国分グループ本社株式会社	株式会社日本アクセス
株式会社PALTAC	三井食品株式会社
三菱食品株式会社

＜販：小売業＞
株式会社アークス	イオン株式会社
株式会社イズミ	株式会社イトーヨーカ堂
ウエルシア薬局株式会社	株式会社コメリ
株式会社サンドラッグ	株式会社スギ薬局
株式会社西友	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社ファミリーマート	株式会社フジ・リテイリング
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー	株式会社マルエツ
ミニストップ株式会社	株式会社ヤオコー
株式会社 ローソン