製・配・販連携協議会について

１．目的

　消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国民生活への貢献を目指す。

　※ 活動の趣旨は、『ビジョン』（下記）としてまとめられ、参加各社のトップマネジメントによる賛同とこれに沿った行動を参加の主要要件としている。

我々、消費財流通事業者は、製・配・販の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、
新たな価値を創造する仕組みを構築することで、自らの競争力を高め、豊かな国民生活に貢献する。

①情報連携強化によるサプライチェーン全体の最適化を実現する。
　－店頭の販売情報等の共有による在庫水準・配送条件の最適化に取り組む。
　－コスト削減による利益はそれぞれの貢献度に応じて公平に分配する。
　－効率的な情報連携をするための流通システムの標準化を推進する。

②透明で合理的な取引を推進する。
　－コストオンの考え方による機能競争を推進する。
　－リベートや手数料は明確化し、透明化する。

③環境対応を推進する。
　－返品による廃棄を削減する。
　－物流最適化によるＣＯ２排出量を削減する。
　－環境に配慮した物流資材の共通化・標準化を推進する。

④新しい消費者ニーズに応える。
　－消費者の声を聞き、製・配・販連携を通じて製品・サービスの価値を高めていく。
　－消費者の安全安心のニーズ対応した表示や情報伝達を行う。

２．主催

一般財団法人流通システム開発センターと公益財団法人流通経済研究所が共同して実施する。
事務局は一般財団法人流通システム開発センター内に設置。
　お問い合わせはこちらまで

３．経緯

　2010年5月から、両財団の主催のもと、発起人15社が参加して、準備的な会合を継続して実施。経済産業省の積極的なサポートを得つつ、『ビジョン』の採択や本格的な協議会活動の運営方法などに関する議論を開始。また、具体的な３つのテーマ（※）に関するワーキングループを設置し議論を重ねてきた。
　2011年5月19日の「製・配・販連携フォーラム」において、正式な協議会の発足を宣言。

※2010年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング：
配送最適化ワーキング：
流通BMS導入推進ワーキング：
　- 流通BMS導入宣言書の発表をもって終了。
　- 2012年度、賛同企業の導入・拡大計画（更新版）を公表。

※2011年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング：
配送最適化ワーキング：
デジタル・インフラ検討ワーキング：

※2012年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
返品削減ワーキング：
日付情報等のバーコード化ワーキング：
（配送最適化ワーキングの後継）
サプライチェーン効率化のための情報連携ワーキング：
（デジタル・インフラ検討ワーキングの後継）

※2013年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
第１ワーキング：
　- 返品削減に向けた取組進捗と日付情報ガイドラインのフォローアップ
第２ワーキング：
　- 賞味期限の年月表示化／リードタイム最適化の進め方について
第３ワーキング：
　- 商品情報授受の効率化に向けて

※2014年度の2つのテーマに関するワーキンググループ
加工食品ワーキング
日用品ワーキング

※2015年度／2016年度の3つのテーマに関するワーキンググループ
加工食品ワーキング
日用品ワーキング
商品情報多言語対応ワーキング（2015年度）
商品情報多言語フィジビリティ・スタディプロジェクト（2016年度）

※2017年度／2018年度／2019年度／2020年度
ロジスティクス最適化ワーキング
多言語商品情報プロジェクト
電子タグ勉強会（2017年度）
リテールテクノロジー勉強会（2018年度／2019年度／2020年度）

※2021年度
スマート物流構築準備会
ロジスティクス最適化ワーキング
リテールテクノロジー勉強会

４．協議会の運営方法

　各社のトップマネジメント自身が活動にコミットし、自社の現場部門を含めて、具体的なイノベーション・改善をリードすることとしている。経営方針と現場改善の一体的な推進のため、総会・運営委員会・ワーキンググループの三層での会議体構造を設けている（組織図は下図参照）。
　なお、運営においては、経済産業省をはじめ、政府機関などの政策との連携を積極的に図ることとしている。

５．具体的な組織

－総会

協議会の基本的活動方針の決定を行う。
メンバーは、加盟企業の社長・会長・ＣＥＯなどトップマネジメント（代表者本人）と一般財団法人流通システム開発センター・
公益財団法人流通経済研究所の幹部など。

－運営委員会

具体的な活動内容を議論し、ワーキンググループ（ＷＧ）の設置などを決定する。また、ＷＧの活動状況について報告を受け、活動の重点について意見を述べる。
メンバーは、加盟企業から１～２名の役員・部門長クラスと、一般財団法人流通システム開発センター・公益財団法人流通経済研究所の幹部など。

－ワーキンググループ

運営委員会により決められた具体的なテーマに関して、議論を行い、あるいは具体的な変革の実行を行う。
メンバーは、加盟各社の実務責任者と、一般財団法人流通システム開発センター・公益財団法人流通経済研究所の研究員など。

(参考) 組織図

6．加盟企業一覧＜2023年11月現在＞

＜製：メーカー＞
アース製薬株式会社	アイリスオーヤマ株式会社
アサヒグループジャパン株式会社	味の素株式会社
アリナミン製薬株式会社	株式会社伊藤園
大塚製薬株式会社	花王株式会社
キッコーマン食品株式会社	キユーピー株式会社
キリンビール株式会社	コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社
サッポロビール株式会社	サントリー食品インターナショナル株式会社
株式会社資生堂	第一三共ヘルスケア株式会社
大正製薬株式会社	日清食品株式会社
ネスレ日本株式会社	ハウス食品株式会社
P&Gジャパン合同会社	ユニ・チャーム株式会社
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社	ライオン株式会社
ロート製薬株式会社

＜配：卸売業＞
株式会社あらた	伊藤忠食品株式会社
株式会社大木	加藤産業株式会社
国分グループ本社株式会社	株式会社日本アクセス
株式会社PALTAC	三井食品株式会社
三菱食品株式会社

＜販：小売業＞
株式会社アークス	イオン株式会社
株式会社イズミ	株式会社イトーヨーカ堂
ウエルシア薬局株式会社	株式会社コメリ
株式会社サンドラッグ	株式会社スギ薬局
株式会社西友	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
DCM株式会社	株式会社バローホールディングス
株式会社ファミリーマート	株式会社フジ・リテイリング
株式会社平和堂	株式会社マツキヨココカラ&カンパニー
株式会社マルエツ	ミニストップ株式会社
株式会社ヤオコー	株式会社ライフコーポレーション
株式会社ローソン