GLNのロケーションコードの設定基準

ロケーションコードは、GS1事業者コードの貸与を受けた事業者が、各ロケーションコード桁数の範囲内で、以下の基準に従って設定してください。 取引先企業や納入企業に対して独自の設定基準を、指定することはできません。

ロケーションコード設定の一般基準

1) ロケーションコードは、GS1事業者コードの貸与を受けた事業者の責任で設定を行い、適時、関係取引先へ連絡し、相互にシステム運用できるように準備する必要があります。

2) ロケーションコードは、GS1事業者コードの貸与を受けた事業者が、社内管理上必要な単位で設定される社内コードとは別に、企業間取引で識別する必要のある単位で設定してください。

(注) ロケーションコードを、店舗の売り場別や通路別、倉庫などの棚別レベルで設定した場合、頻繁な変更が想定され、変更の都度、取引先に連絡しなければならず、管理が煩雑となるのが、その理由となります。小売業に対し店舗別通路別納品を行っている場合でも、部門コードなどの補助コードと組み合わせることで、店舗別通路別納品が行えるような運用を行ってください。

3) ロケーションコードは、企業間取引における受発注、物流、代金決済業務などにおいて、業務上識別する必要のある単位で設定するものであり、必ずしも、部門ごと、店舗や営業所ごと、物流拠点ごと、決済用・受発注用・物流用に別々に設定しなければならないものではありません。

(例1) 東京本社と大阪支社があるが、決済は本社一括の場合は、決済用GLNは本社のみで設定

(例2) 営業所に倉庫が隣接されており、受発注や物流、決済を一括で行っている場合、受発注用・物流用・決済用のGLNを別々に設定する必要がなければ、営業所のみで設定

(例3) 同一敷地の倉庫内が汎用区画と専用区画に分かれており、企業間取引上、分けて識別する必要がある場合は、汎用区画用のGLNと、専用区画用のGLNを、別々に設定

4) ロケーションコードは、階層構造等は持たせず、また、分類などの意味付けをせずに、順次に設定してください。

(注) 組織変更等により階層構造そのものが変動するため、管理が煩雑になり、付番可能ロケーションコード数が制限されてしまうのが、その理由となります。

ロケーションコード設定の適用業務別一般基準

GLNは、企業間取引における業務上、識別せざるを得ない単位で設定するものであり、必ず受発注用・物流用・決済用など、別々に設定しなければならないものではありません。

受発注業務

1) 企業間取引において、仕入れや納品、返品などの物流業務代金決済業務を行う単位でGLNを設定する必要のある場合に、必要な単位でロケーションコードを設定します。

(例1) 本社と支店、営業所が取引先に対して別々に受発注業務を行っており、企業間取引上個別に識別する必要のある場合は、別々のロケーションコードを設定します。
(例2) 食品部と医薬品部など取扱商品で受発注業務が異なっており、企業間取引上、個別に識別する必要のある場合は、部門単位でロケーションコードを設定します。
(例3) 受発注システムのネットワーク・アドレスなども、必要な場合、GLN設定対象となります。

物流業務

2) 企業間取引において、仕入や納品、返品などの物流業務を行う単位でGLNを設定する必要のある場合に、必要な単位でロケーションコードを設定します。

(例1) 取引先から物流拠点ごとに別々に納品される場合は、物流拠点単位でロケーションコードを設定します。
(例2) 同一敷地内であれば、原則的にはロケーションコードは分けられませんが、同一敷地内であっても常温倉庫と冷凍倉庫、汎用センターと専用センターのように、企業間取引上、識別が必要な場合は、ロケーションコードを分けることもできます。

代金決済業務

3) 企業間取引において、代金決済業務を行う単位でGLNを設定する必要のある場合に、必要な単位でロケーションコードを設定します。

(例1) 本社と支店、営業所が取引先に対して別々に決済業務を行っており、個別に識別する必要のある場合は、別々のロケーションコードを設定します。
(例2) 食品部とアパレル部など取扱商品で代金の決済方法が異なり、個別に識別する必要のある場合は、部門単位でロケーションコードを設定します。
(例3) 同一取引先において決済日や決済期間などの支払い条件が異なる場合、必要に応じて、別々のロケーションコードを設定します。

新しいロケーションコードを設定する場合

1) 既存の建物に加え、新しい建物を購入、又は、建築し、使用するようになった場合で、かつ、企業間取引において認識が必要な場合は、新しいロケーションコードを設定します。
2) 既存の建物や敷地の外の新しい場所へ移転する場合など、地番が変更になる場合は、新しいロケーションコードを設定します。
(注) 当該場所に供給し取引を行うサプライチェーン上の取引相手に大きな影響があり、新しい場所を、その企業と効率的に取引を行うために、別個に識別する必要がある場合、新しいロケーションコードを設定します。

物流業務

3)  物流拠点用のGLNにおいて、法的な理由、業界特有の理由、業務上、または社内プロセスの理由などにより、同一建物内を区分して別々に識別しなくてはならなくなった場合は、取引先との合意に基づき、新しいロケーションコードを設定することができます。
(注)  常温エリアと冷蔵エリア、汎用センターと専用センターなどを別々に識別しなくてはならない場合、それぞれのGLNが設定されていれば、事前通知により、別々に納品することができます。

物流業務

4)  複数の荷主企業が、3PL事業者などの保有する一つの倉庫に、区画を区切って入居し、業務を委託するようになった場合は、荷主企業毎に各社で、新しいロケーションコードを設定します。
(注)  管理目的上、また各企業の取引相手の混乱を防ぐためにも、新しいロケーションコードが必要です。倉庫の保有側、業務を委託される側は、必要に応じて、区画ごとに設定します。

代金決済業務

5)  一般取引のための決済口座とは別に、催事取引のための決済口座を設ける必要が生じた場合は、新しいロケーションコードを設定することができます。
(注) 企業間決済業務上、一般用口座と催事用口座を個別に識別する必要があり、個別にロケーションコードを設定しなければ、決済業務の効率性に影響が及ぶ場合は、新しいロケーションコードを設定することができます。

新しいロケーションコードを設定する必要がない場合

1)  建物内の別の階への移転、同一敷地内の別の建物への移転など、地番が変更にならない場合は、取引相手との間で、階毎や棟毎に識別する必要がある場合を除いて、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
(注) 住所の小さな変更は、取引相手に対する影響が少ないため、取引相手に対して業務連絡を通して伝達可能であるため、新たなロケーションコードの使用は不要です。
2) 物理的な場所は変わらないが、郵便番号や市町名の変更があった場合も、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
(注) 物理的な場所は変わらないため、取引相手の使用する郵便番号の新旧によって影響はなく、新しい郵便番号は、属性の変更として伝達可能であるため、新たなロケーションコードの使用は不要です。
3)  設定済みのロケーションコードにおいて、窓口担当の電話やFAX番号などの詳細情報に変更があった場合、その変更内容を取引相手に連絡し、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
(注)  この変更による、サプライチェーン上の取引相手に対する影響は少なく、詳細情報の変更は、GLNの属性情報の変更として伝達可能であるため、ロケーションコードそのものは変更しません。

物流業務

4)  冷凍倉庫あるいは冷凍場所が、ドライ商品のみを受け入れるようになった場合や、食料品店が薬店に変わった場合など、取引相手やトレーサビリティの要件に影響を及ぼすような、部門や仕様の大幅な変更のあった場合でも、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
(注)  このような変更は、取引先に対し影響はありますが、取引関係に影響はなく、この変更内容は全ての関係者に伝達可能であるため、新たなロケーションコードの使用は不要です。

物流業務

5)  物流拠点用のGLNにおいて、納品及び輸送条件や、納品計画、納品回数やタイミングなどの納品予定条件や、営業時間、稼働時間、稼動日などの設備仕様や、輸送戦略、安全在庫ルールなどの管理基準に変更がある場合でも、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
(注) サプライチェーン上の既存の取引相手に対してすぐに影響はなく、詳細情報の変更は、属性情報の変更として伝達可能であるため、ロケーションコードそのものは変更しません。

代金決済業務

6)決済用GLNにおいて、支払い日、値引き条件など、支払い条件に変更があった場合も、同一(既存)のロケーションコードを使用します。
7)決済用GLNにおいて、種別、金額など、販促協賛金の支払い条件に変更がある場合も、同一(既存)のロケーションコードを使用します。

代金決済業務

8)決済用GLNにおいて、銀行名、口座番号など、銀行に関する情報に変更がある場合も、同一(既存)のロケーションコードを使用します。

(注) 以上のような変更情報は、取引相手に対して業務連絡を通して伝達可能なため、ロケーションコードそのものは変更しません。

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