S研は、「スポーツ用品業界における情報システム化の基盤となるビジネスプロトコル等の調査・研究及びその成果の普及・啓蒙活動を行い、業界の情報化の促進に寄与する」ことを目的に1987年に発足し、製・配・販を中心に「インフラは共同で、競争は商品で」の精神で活動してきました。
現在、参加企業は正会員24社（メーカー・卸・小売）、賛助会員（IT企業等）13社、計37社。当センターは設立当時より、S研の活動に協力し、各種会合における情報交換や流通情報システムの標準化に関する情報提供を行っています。

「スポーツ用品情報システム研究会」(以下"S研")は、「スポーツ用品業界における情報システム化の基盤となるビジネスプロトコル等の調査・研究及びその成果の普及・啓蒙活動を行い、業界の情報化の促進に寄与する」ことを目的に1987年に発足した。当センターは設立当時より、S研の活動に協力し、各種会合における情報交換や流通情報システムの標準化に関する情報提供を行っている。
現在、S研参加企業は正会員24社（メーカー・卸・小売）、賛助会員（IT企業等）13社、計37社、「インフラは共同で、競争は商品で」の精神で活動している。当初からスポーツ用品業界の製・配・販を中心に活動してきたS研は2006年に20周年を迎え、業界のIT化推進の中心的存在となっている。

86年3月、流通近代化構想を受けた形で、メーカー団体である（社）日本スポーツ用品工業協会（略称：JASPO）に情報化対策研究委員会が発足し、商品コード体系の統一とソースマーキングの検討を開始した。同年9月にはJANコードの採用とソースマーキングを骨子とする「業界情報化推進基盤整備事項」が同協会で了承された。その後、スポーツ用品メーカーは商品のブランドタグや包装ケースにJANコードのソースマーキングを実施した。これらの活動を引き継ぐ形で、87年にS研が発足した。

S研は発足後、JANコードの普及状況調査を実施しながら、業界統一伝票はじめ、標準様式請求書案、各種データ交換フォーマット、JANタグ取付け位置ガイドライン、JICFS分類コードなどを策定し、カラーコード・サイズコード標準化研究等を重ねた。標準化マニュアル第3版もまとめ業界内啓蒙普及活動に努めた。
96年頃よりオープン化技術EDI研究を開始し、97年には全国運動用品商工団体連合会(略称：全運団連）等の支援を受けて｢オープン情報ネットワーク研究事業｣を立上げた。さらに、PC版データ交換フォーマットや三層ネットワークの研究を継続し、パソコンとインターネット技術の普及に伴って、それらの資源・技術を利用した情報交換の仕組み作りや標準化へ研究を継続している。
99年には今後の指針を加えた「スポーツ用品業界オープン情報ネットワーク標準マニュアル（第4版）」をS研と当センターの共同で発行した。
上記マニュアルの内容にもとづき、00年に日本スポーツ用品協同組合連合会（略称：JSR）と連携してスポーツ用品専門店を対象としたPOSシステムを構築し、以降、導入支援を行っている。現在、JSR-POSは195店で導入されている。

最近の活動としては、経産省の流通システム標準化事業より発表された流通BMS（ビジネスメッセージ標準）についてや通信手順の研究のほか、ペーパーレスへの意見交換と検討、システム管理についての研究、モバイル、通信に関する動向、情報の収集など、実務レベルを重視した応用研究を行っている。
なお、S研のホームページは、リニューアルし、情報システム化ガイドとして、情報システム化のメリットやすすめ方などを中心に、スポーツ用品業界の中小・零細企業も含んだ情報システムと標準化の推進に向けての情報発信を行っている。