Home　»　情報コーナー　»　今年度普及推進活動について2018年度第1回普及推進部会を開催

委員会・部会活動

普及推進活動について
2018年度第2回普及推進部会を開催

2018年度の第２回普及推進部会を2月22日午後に開催し、普及推進活動について検討を行った。


普及推進部会の様子

（１）今年度の普及推進活動報告

以下、今年度の普及推進活動について事務局から報告後、討議を実施。

①　協議会主催の各種セミナーの実施
2018年11月から12月にかけて東京、大阪、札幌、仙台、福岡で「流通BMSセミナー 2018 Tax Effect」を開催。セミナーでは財務省の担当部署より「消費税軽減税率対応」についての講演を主に、「軽減税率制度補助金制度」、「卸・小売のユーザ事例」、「流通BMSの対応内容」などの説明と紹介を行った。東阪以外の会場では午前中に流通BMSミニ講座を行い、各地方での流通BMSの認知度アップと認識向上を図った。

②　普及動画の作成
消費税軽減税率制度への対応が大きな課題であり、全国5か所で開催した「流通BMSセミナー 2018 Tax Effect」の東京会場の模様を撮影し、ポイントを絞って編集をおこない、入門講座及び導入講座のe-learningのIDで視聴頂けるようにした。

会議冒頭挨拶を行う
流通システム開発センター
常務　金子

③　その他の活動
　・小売業界団体との連携として小売5団体合同「軽減税率制度とシステム対応に係る説明会」を開催。
　・導入事例の収集。
　・リテールテックにおいてセミナーを実施。
　・リテールテックにおいてソリューションゾーン＆ステージを設置。
　・流通BMS入門講座の実施。
　・導入企業名公開。
　・卸・メーカーの導入企業数推計
　・協議会ホームページでの広報
　・メールニュースの配信

（２）来年度の普及推進活動方針

来年度の普及推進活動案について、軽減税率制度対応の周知を重点的な活動と位置付け、正会員団体と密に連携していく方針を説明。具体的には正会員団体と連携したイベントやセミナーでの周知や団体会員への説明、協議会主催のセミナーを全国で実施。普及に資する導入事例の収集などを行う。
委員からは、軽減税率制度への対応は注目度が高いため夏までに周知活動を行うべきとの意見や、協議会主催のセミナーに共催として団体に参加してもらい積極的な連携を行うこと、IP網への移行についても引き続き周知が必要、インボイス制度への対応も早急に行うべきといった意見が出された。

（３）総会議案の確認

総会の議案について事務局より説明し承認された。



Top of Page