GS1事業者コードの更新手続き

GS1事業者コードの有効期間は3年間です(初回登録した翌月より起算して3年間)。有効期限後も継続して利用する場合は3年ごとの更新手続きが必要です。

GS1事業者コードの有効期限の約1~2ヵ月前に、流通システム開発センターよりGS1事業者コード管理担当者様宛に「更新申請書」が郵便で届きます。更新される場合は、下記のとおり、「インターネットによる申請方法」または「更新申請書による申請方法」のいずれかの申請方法をお選びください。

インターネットによる申請方法

 下記①~③に該当する方は、当センターにお問い合わせフォームからご連絡ください。(別途お手続きが必要です。インターネット・更新申請書ではお手続きできません。)

  • ①分社・合併・譲渡がある場合
  • ②個人事業主の登録で代表者を変更する場合
  • ③法人から個人に、または個人から法人に事業者の形態を変更する場合
 下記④~⑥に該当する方は「更新申請書による申請方法」でお手続きください。
  • ④社名変更がある場合
  • ⑤返還手続きと更新手続きの両方ある場合
  • ⑥ID・パスワードが記載されていない更新申請書が届いた場合

ステップ1Eメールアドレスを登録する

パソコンから下記「メールアドレスの登録」ページにアクセスし、Eメールアドレスを登録してください。
(スマートフォン、タブレット端末、携帯電話からは申請できません)
(IDは更新申請書に記載されています。)

メールアドレスの登録 

 現在システムメンテナンス中のためご利用いただけません

メールアドレスの登録 

ステップ2申請フォームに入力する

届いたメールに記載されているURLにアクセスし、申請フォームに必要事項を入力してください。
(ID・パスワードは更新申請書に記載されています)。

ステップ3更新申請料を支払う

更新申請料をお支払いください。詳細は本ページ下部参照。
コンビニ・ペイジー・郵便局・銀行支払のいずれかを選択可能です。
コンビニ支払いとゆうちょ払込取扱票(当センターから送付)使用とペイジーの場合のみ、振込手数料は当センターが負担します。銀行振込の場合は恐れ入りますが振込手数料は申請者がご負担ください。

※インターネットから更新申請された方は更新申請書の提出は不要です。

ステップ4登録通知書を受取る(更新完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約10営業日で更新後の情報が記載された「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便(転送不可)で届きます。

更新申請書による申請方法

 下記①~③に該当する方は、当センターにお問い合わせフォームからご連絡ください。(別途お手続きが必要です。インターネット・更新申請書ではお手続きできません。)

  • ①分社・合併・譲渡がある場合
  • ②個人事業主の登録で代表者を変更する場合
  • ③法人から個人に、または個人から法人に事業者の形態を変更する場合

ステップ1「GS1事業者コード更新申請書」に記入する

流通システム開発センターより届いた「更新申請書」に必要事項を記入してください。
記入要領は同封の「更新・返還手続きのご案内」をご確認ください。

ステップ2更新申請料を支払う

更新申請料をお支払いください。詳細は本ページ下部参照。
郵便局・銀行支払のいずれかを選択可能です。
ゆうちょ払込取扱票(当センターから送付)使用の場合のみ、振込手数料は当センターが負担します。銀行振込の場合は恐れ入りますが振込手数料は申請者がご負担ください。

ステップ3更新申請書を提出する

登録申請書をお近くの商工会議所商工会または当センターにご提出(郵送または持込)ください。

ご注意
地域によっては、GS1事業者コードの申請を受け付けていない商工会議所、商工会もあります。 事前に、電話等でご確認されますよう、お願いいたします。

ステップ4登録通知書を受け取る(更新完了)

当センターが入金を確認し、申請内容に不備が無ければ、約2~3週間で更新後の情報が記載された「GS1事業者コード登録通知書」が普通郵便(転送不可)で届きます。

GS1事業者コード更新申請料

更新申請料(3カ年分)は、直近の登録事業者の「申請料算定区分」と「年商」、「コードのタイプ・桁数とコード数」により決まります。

申請料算定区分とは


  • 区分Ⅰまたは区分Ⅱから、該当する区分を選んでください。
    区分Ⅰ:年商の50%以上が「製造事業」、「自社商品の販売事業」の売上に該当する事業者は区分Ⅰを選んでください。
    • 製造事業とは、「モノ」を製造(加工)販売している事業をいいます。
    • 自社商品の販売事業とは、オリジナル商品・プライベートブランド商品(製造を外注しているものも含む)を取引先や消費者等に販売している事業を事業をいいます。

    区分Ⅱ:年商の50%以上が「卸売事業」、「小売事業」、「サービス事業等」の売上に該当する事業者は区分Ⅱを選んでください。
    • 卸売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに取引先に販売している事業をいいます。
    • 小売事業とは、他社から完成品を仕入れ、加工せずに消費者等に販売している事業をいいます。
      ※自社商品の販売事業は区分Ⅰに含まれます。
    • サービス事業等とは、サービス(無形の商品)を提供している事業をいいます。
      (例)飲食業、ホテル、物流業、不動産業、エンターテイメント、広告・イベント業、金融・保険業、各種学校、電気・ガス・通信業、医療機関、官公庁等

年商とは


  • 事業者全体の年間の総売上高(直近の年間決算の数字)です。
    (書籍JANコードの貸与を受けている場合は、書籍の売上を差し引いた額を記入してください。定期刊行物コード(雑誌)の貸与を受けている場合は、雑誌の売上を差し引いた額を記入してください。)

料金表 <GS1事業者コード更新申請料(標準タイプ)>


更新申請料の算出方法


標準タイプのGS1事業者コードには、7桁と9桁があります。
GS1事業者コードの桁数が7桁の場合は1コードごとに更新申請料がかかります。
GS1事業者コードの桁数が9桁の場合は100コードごとに更新申請料がかかります(1コードから100コードまでは同一料金です)。
例)申請料算定区分ⅠでDランクの登録事業者が9桁GS1事業者コードを150コード貸与されている場合、更新申請料は32,400円×2倍=64,800円

<短縮タイプのGS1事業者コードを貸与されている事業者>
短縮タイプも更新時期の場合、別途短縮タイプのGS1事業者コード更新申請料がかかります。短縮タイプの料金表は「GS1事業者コード貸与規約」別表Dをご確認ください。

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