貸与規約

GS1事業者コード(JAN企業コード)貸与規約

沿革 平成13年 1月1日   施行
  平成17年 1月1日 17規約第1号 一部改正
  平成19年 7月1日 19規約第2号 一部改正
  平成20年10月20日 20規約第2号 一部改正
  平成23年4月1日 23規約第1号 一部改正
  平成24年4月1日 24規約第1号 一部改正
  平成25年4月1日 25規約第1号 一部改正
  平成26年4月1日 26規約第1号 一部改正
  平成26年7月1日 26規約第2号 一部改正
  平成27年10月1日 27規約第2号 一部改正
  平成28年4月1日 28規約第2号 一部改正


一般財団法人流通システム開発センター(以下、当センター)は、GS1識別コードの適正な運営と利用のため、このGS1事業者コード貸与規約(以下、本規約)を定める。

第1条(GS1識別コード)

  1. GS1識別コードとは、国際的な流通標準化推進機関であるベルギー所在の法人、GS1 AISBL(国際非営利団体、以下GS1)が推進している国際的に標準化された識別コードで下記によ り構成される。

    商品を識別するためのGTIN(Global Trade Item Number)

    事業者・事業所等のロケーションを識別するためのGLN(Global Location Number)

    パレット、コンテナ等の梱包を識別するためのSSCC(Serial Shipping Container Code)
    上記各号の他、GS1が定める識別コード

第2条(GS1事業者コード)

  1. GS1事業者コードは、GS1が管理する国際的な事業者識別コードのうち、当センターに割り当てられたコードである。

  2. GS1事業者コードは、当センターが本規約に従い、事業者に貸与する。なおGS1事業者コードの貸与を受けることができる事業者は、日本国内に営業所を有する者に限る。
  3. GS1事業者コードはGS1識別コードを作成するため、当センターが定める規則に従って使用することができる。
  4. GS1事業者コードは、9桁又は7桁(国コード2桁を含む)の2種類である。

第3条(登録申請)

  1. GS1事業者コードの貸与を受けようとする事業者は、当センターに対しGS1事業者コードの登録申請を行い、当センターにより認められた場合、登録事業者として登録される(以下、登録事業者)。
  2. GS1事業者コードの登録申請を行うには、次のいずれかの方法をとる。所定の申請書に必要事項を記載し、別表A記載の登録申請料を納付のうえ、当センターへ提出する。若しくは、所定の入力フォームにより作成した登録申請データを当センターへ送信し、別表A記載の登録申請料を納付する。なお、申請に要する費用は申請者の負担とする。
  3. 登録申請は事業者単位で行い、事業者の一部門、支店、部署等による申請はできない。
  4. 初期申請料および登録管理費の納付に際し、請求書が必要な事業者は、その旨を当センターに申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合に限り、申請書の提出 後に、納付をすることができる。ただし、納付の完了まで申請書の受付は留保され、当センター所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。

  5. 登録後の初期申請料および登録管理費(更新時の登録管理費を含む)は返還されない。
  6. 第4条2項及び第17条2項の場合の登録管理費は月割計算とする。

第4条(コードの登録単位)

  1. 前条による申請のコード登録単位は次の通りとする。
    9桁GS1事業者コードは、当センターが1事業者につき、100コードを限度として必要となるアイテム数に応じて1コードもしくは複数コードの登録を行う。
    7桁GS1事業者コードは、当センターが1事業者につき、1コードの登録を行う。
    前2号の規定にかかわらず、当センターが特に必要と認めた場合は、所定の申請手続きを経て、その制限コード数を超えた9桁GS1事業者コード又は7桁GS1事業者コードを追加コードとして登録できる。
  2. 前項③の場合、登録申請を行う事業者は、9桁GS1事業者コードは100コードを1単位として、7桁GS1事業者コードは1コードを1単位として、それぞれ新たな単位が加わるごとに別表C記載の追加コード登録申請料を納付する。

第5条(登録通知)

  1. 第3条の申請および納付が適正に行われたときは、当センターはGS1事業者コードを決定し、そのデータおよび事業者のデータ等を登録保管し、登録通知書の発送によりGS1事業者コードを事業者に通知する。

  2. 第10条の申請及び納付が適正に行われたときは、当センターは更新後の情報が記載された通知書を登録事業者に送付する。

第6条(GS1事業者コードの使用)

  1. 事業者は登録通知を受領するまではGS1事業者コードを使用することができない。

  2. GS1事業者コードは、GTIN及びGLNなどの各GS1識別コード使用規則に従って使用しなければならない。また、GS1事業者コードを使用してEPC(Electronic Product Code)を生成する場合、GS1 EPC タグ・データ標準に従って使用しなければならない。

  3. GS1事業者コードは、登録事業者以外の者が使用することはできない。
  4. 登録事業者は、当センターから登録を受けたGS1事業者コード以外のコードを使用することはできない。

第7条(登録事業者の基本GLN)

  1. 当センターは、7桁のGS1事業者コード+00000あるいは9桁のGS1事業者コード+000により構成されるGLN(13桁)を、登録事業者を特定するための基本となるGLNとして指定する。
  2. 登録事業者は、既に登録事業者を特定するGLNを別に設定している場合、その使用を継続することができる。

第8条(登録事業者情報の公開)

  1. GS1事業者コードの登録申請を行った登録事業者の下記情報は、GS1登録事業者情報検索サービス(GEPIR)の情報として当センターのウェブサイト等に公開される。事業者は申請の際、情報の公開に同意する。
    ① GS1事業者コード
    ② 事業者名
    ③ 所在地
    ④ 電話番号・FAX番号
    ⑤ 業態区分
    ⑥ 主要商品名
    ⑦ 用途分類コード
    ⑧ 基本GLN
  2. 前項の情報は、GTINの利用を促進するため、JANコード統合商品情報データベース(JICFS/IFDB)、流通POSデータベースサービス(RDS)及びGLNデータベースの基本 情報として表示されることがある。
  3. 登録事業者に関する情報は、法令に基づく開示請求が行われた場合、当センターは請求された情報を請求者に開示するものとし、登録事業者は異議を述べることができない。
  4. GS1事業者コードの登録が取り消された場合の登録事業者に関する情報は、当センターのウェブサイト等に公開される。

第9条(有効期間)

  1. GS1事業者コードの有効期間は、当センターが登録を完了した日の属する月の翌月起算3年間とする。
  2. GS1事業者コードの有効期間は、本規約による更新手続きを経て3年単位で延長することができる。
  3. 第4条の複数コード、追加コード及び第17条の短縮タイプの登録をした場合のGS1事業者コードの有効期間は、既に登録されているGS1事業者コードの有効期間に統一される。

第10条(更新申請)

  1. 有効期間を超えてGS1事業者コードの貸与を希望する登録事業者は、所定の更新申請用紙に必要事項を記載し、別表BおよびD記載の更新申請料を納付のうえ、当センターへ提出する。なお、申請にかかる費用は申請者の負担とする。
  2. 登録管理費の納付に請求書が必要な事業者は、その旨を当センターに申し出ることにより請求書の発行を受けることができる。この場合に限り、申請書の提出後に、納付をすることができる。ただし、納付の完了まで申請書の受付は留保され、当センター所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。

第11条(GS1事業者コードの返還)

  1. GS1事業者コードの有効期間が満了し更新手続きを行わない場合、又は登録事業者がGS1事業者コードを使用しなくなった場合は、登録事業者はGS1事業者コード返還届を当センターに提出しなければならない。
  2. 当センターは返還届の内容を確認し、登録原簿の内容を変更し、返還確認書を登録事業者に送付する。
  3. GS1事業者コード返還届を提出した登録事業者は、登録申請料、登録管理費その他当センターに対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
  4. GS1事業者コード返還届の提出後は、登録事業者はそのGS1事業者コードを使用してはならない。
  5. 当センターは、返還されたGS1事業者コードを他の事業者に登録することができ、返還した登録事業者はこれに対し異議を述べることはできない。

第12条(登録内容の変更)

  1. 登録事業者は、最新の登録内容に変更が生じたときは、速やかにGS1事業者コード登録事項変更届を当センターに提出しなければならない。
  2. 当センターは、GS1事業者コード登録事項変更届の内容を確認の上、その登録変更を行い、変更後の内容が記載された登録通知書を登録事業者に送付する。
  3. 登録事項の変更手続き費用は、第3条の方法により、登録事業者が当センターに納付する。

第13条(譲渡)

  1. 登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等によりGS1事業者コードの登録事業者を変更しようとするときは、現在のGS1事業者コード登録事業者と新たなGS1事業者コード登録事業者の連名により、GS1事業者コード譲渡申請書を当センターに提出しなければならない。
  2. 新たなGS1事業者コード登録事業者は1事業者のみとし、1つのGS1事業者コードを複数の事業者に対して譲渡をすることはできない。
  3. 当センターは、譲渡申請書の内容を確認の上、適正な譲渡申請と認めたときは、GS1事業者コード登録原簿の記載内容を変更し、登録通知書を譲渡申請を行った両当事者に送付する。
  4. GS1事業者コードの使用権を譲渡した登録事業者は、譲渡後そのGS1事業者コードを使用することはできない。
  5. 譲渡を受けることにより複数のGS1事業者コードを登録することになる場合には、各GS1事業者コードの有効期間のうち最も長い期間に統一する。この結果、現行の有効期間を超過するGS1事業者コードについては、譲渡申請を行う際に、超過期間分を月割り計算した申請料をあらかじめ納付する。

第14条(登録の取消)

  1. 当センターは、登録事業者が次の各号に該当したときは、登録事業者に対する通知催告をすることなく、GS1事業者コードの登録を取り消すことができる。
    登録申請書、登録申請データ、更新申請書、登録事項変更届等当センターに提出する書類やデータに虚偽の内容を記載した場合
    所定の登録申請料または更新申請料を納付しなかった場合
    有効期間を経過しても更新の手続を行わなかった場合
    本規約、GTIN及びGLNなどの各GS1識別コード使用規則に違反しGS1事業者コードを使用した場合又は他の事業者に使用させた場合
    第20条による表明、保証に違反した場合
    その他本規約に違反した場合
  2. 当センターは、前項の規定によりGS1事業者コードの登録を取り消した場合、その旨を登録事業者の登録された住所に通知する。
  3. 当センターは、登録が取り消されたGS1事業者コードを他の事業者に登録することができる。この場合、取り消された登録事業者は異議を申し立ててはならない。
  4. 当センターは登録取り消しにより被った損害の賠償を請求することができる。また、この取り消しによって事業者に損害または負担が生じても、当センターに対してその賠償を求めることはできない。

第15条(免責)

  1. GS1事業者コード、GS1識別コードの使用は登録事業者の責任で行い、当センターはコードの使用に関して、登録事業者に次の損害その他関連する損害を補償しない。
    コード使用に伴う損害
    登録内容の変更を届け出なかったことにより生じた損害
    GS1事業者コードの登録取消後の損害
  2. 登録事業者が登録を受けたコードの利用に関して、当センターが第三者に損害の賠償を行った場合、当センターはその登録事業者に損害の求償をすることができる。

第16条(使用禁止)

  1. 登録事業者あるいは登録事業者であった者は、登録が取り消されたGS1事業者コードを使用することはできない。
  2. 事業者(GS1事業者コードを使用している登録事業者を含む)は、登録が取り消された他の登録事業者のGS1事業者コードを使用してはならない。その使用について、当センターからGS1事業者コード登録取消の事実が通知されたときは、直ちにその使用を中止しなければならない。
  3. 登録が取り消されたGS1事業者コードを使用した第1項の登録事業者若しくは登録事業者であった者又は第2項の事業者は、そのGS1事業者コードの登録管理費相当額を損害金として当センターに納付しなければならない。

第17条(短縮タイプのGS1事業者コードの登録)

  1. GS1事業者コードの登録事業者は、そのコードが有効である限りにおいて、当センターに短縮タイプのGS1事業者コード登録申請書を提出し、当センターの審査を経た上で、短縮タイプのGS1事業者コードの登録を受けることができる。
  2. 短縮タイプのGS1事業者コードの有効期間は、登録されているGS1事業者コードの有効期間と同じとし、登録事業者は別表D記載の短縮タイプ追加登録申請料を納付する。

  3. 第14条1項の各号に該当する場合、または以下の理由により、事業者が登録を受けている全てのGS1事業者コードの登録が有効でなくなった場合、短縮タイプのGS1事業者コードの登録も失効する。
    第11条に基づく返還手続きが行われた場合。
    第13条に基づく譲渡手続きによって他の事業者に対して登録が移された場合。
  4. 短縮タイプのGS1事業者コードはGTIN以外のGS1識別コードとしては利用できない。
  5. 短縮タイプのGS1事業者コードについても本規約及びGTIN使用規則を適用する。

第18条(U.P.C. Company Prefix (UPC企業コード)の登録)

  1. GS1事業者コードの登録事業者は、以下の要件を全て満たした場合に限り、当センターにU.P.C. Company Prefix の登録申請および追加申請をすることが出来る。
    登録を受けている全てのGS1事業者コードが有効である。
    登録事業者の商品をアメリカおよびカナダへ輸出するためにU.P.C. Company Prefix が必要とされる。
  2. U.P.C. Company Prefix の登録申請は、これを管理しているGS1USの取り決めにより、当センターが登録事務を行い、GS1USにより承認されたときに、U.P.C. Company Prefixが貸与される。
  3. 登録事業者は、U.P.C. Company Prefix の登録申請時および追加申請時に、別に定めるU.P.C. Company Prefix使用規則記載のU.P.C. Company Prefix 登録申請料を当センターへ納付する。

  4. 第14条1項の各号に該当する場合、または以下の理由により登録事業者が登録を受けている全てのGS1事業者コードの登録が有効でなくなった場合、U.P.C. Company Prefix の登録は申請者に通知催告することなく失効する。
    第11条に基づく返還手続きが行われた場合。
    第13条に基づく譲渡手続きによって他の事業者に登録が移された場合。
  5. U.P.C. Company Prefixについても本規約で言うところのGS1事業者コードとして第6条、 第8条、第15条、第16条を適用する。また使用にあたっては、別に定めるU.P.C. Company Prefix使用規則に従って使用しなければならない。

第19条(規約の変更)

  1. 当センターは、登録事業者に予告または通知することなく、本規約の内容を変更することができる。
  2. 当センターは、本規約の内容を変更したときは、その変更について当センターのウェブサイトに公表する。
  3. 本規約の変更がウェブサイトに公表された後にGS1事業者コードを使用した登録事業者は、本規約の変更を承認したものとみなされる。

第20条(反社会的勢力の排除)

事業者は第9条による有効期間中、事業者およびその株主・役員その他、事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。

第21条(準拠法及び合意管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
  2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

イ) 上記登録管理費が更新申請料となる。
ロ) 上記申請料は、7桁GS1事業者コードの場合は1コード単位、9桁GS1事業者コードの場合は100コード単位の支払いとなる。



イ) 上記登録管理費は、3年分の費用であり、実際の申請にあたっては、残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出される。
ロ) 初期申請料、イ)で算出した登録管理費の合計額が追加コード登録申請料となる。
ハ) 上記申請料は、7桁GS1事業者コードの場合は1コード単位、9桁GS1事業者コードの場合は100コード単位の支払いとなる。


イ) 上記登録管理費は、3年分の費用であり、実際の申請にあたっては、残存有効期間に応じて月割計算により登録管理費が算出され、それが短縮タイプ追加登録申請料となる。
ロ) 上記登録管理費が、短縮タイプ更新申請料となる。
ハ) 上記申請料は、1コード単位の支払いとなる。

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