多言語商品情報プロジェクト

1.背景と目的

 訪日外国人客は2016年には2,400万人に達し、「明日の日本を支える観光ビジョン」において、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人の目標が設定されています。
 訪日外国人客の旅行消費額に占める買い物代の割合は、約38%(「訪日外国人の消費動向 平成29 年1-3 月期 報告書」国土交通省観光庁より)を占め、訪日外国人客の増加に伴って、買物消費額も大幅な増加が見込まれます。 ところが、訪日外国人客が日本でショッピングをする際には、言語の問題(説明・価格表示)で不満や心配を感じるケースが多くなっています。
 こうした状況に対し、訪日外国人客向けの商品情報提供による販売促進、メーカー発信の正確な商品情報の収集/提供サイクルの確立をめざします。
 将来的には東京オリンピック/パラリンピックに訪日する外国人の買い物支援に向けたオールジャパンによる多言語化の取組みの一環としていきます。

2.事業概要

 訪日外国人客向けに多言語での商品情報提供を行います。

①商品のバーコードをスキャンする事で、商品基本情報(JANコード、商品名(日本語)、商品画像、および商品カテゴリー名(JICFS(ジクフス)分類:流通システム開発センターが推進する商品カテゴリー分類))を多言語(英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語)で提供。さらに多言語化されたメーカーの商品詳細情報ページ(Webサイト)がある場合は、当該ページにリンクを行います。(専用アプリ「Mulpi」は、11月下旬公開予定です。)
② 多言語対応用商品情報DPは、既存の各業界商品DBに加えて、これ以外の業界については、流通システム開発センターが流開DPを準備し商品基本情報を提供していきます。また、メーカー各社の商品詳細情報ページへのリンク先情報も登録、保持されます。
(各業界商品データベース)㈱プラネット 商品情報データベース  セルフメディケーション・データベース  酒類・加工食品業界データーベース(FDB)  ・流開データプール(2017年11月登録開始予定)
③ 多言語対応用商品情報DPは、メーカー発信の正確な商品情報伝達インフラとして、既存の関連サービスベンダーなどが展開するアプリにも一定条件で開放します。また小売業が展開するPB品の登録などにも対応していきます。
④ メーカーに対する多言語による商品詳細情報ページの作成支援として、翻訳会社を組織化し、サービス紹介なども行って行く予定です。

3.期待効果

 国内消費が低迷する中、増加し続ける訪日外国人客の買物環境に対する当取り組みにより、買い物需要をさらに喚起することになり、下記のような関係各機関での効果が期待されます。

◇メーカー
*訪日外国人客が、自社の商品情報(ウェブサイト)にアクセスし易くなる。
*訪日外国人客に対して、メーカー発信の正しい商品詳細情報を、極めて低コストで提供可能となる(改廃時にも一括対応が可能)。
*訪日外国人客に対する自社商品の購買促進につながる。
*訪日外国人客へ、商品の正しい摂取・服用・使用方法などの情報提供ができる。
*得意先などからの個別の多言語化対応要請への対応が不要となる
*自社の商品詳細情報に対するアクセスログ(参照情報)をマーケティング活動へ活用できる。
◇卸売業
*得意先などに対する個別の多言語情報提供業務が軽減される。
*卸企画製造商品に関しては、メーカーと同様の効果が期待される。
*メーカーによる自社商品の情報登録が進むことにより卸における商品登録業務が軽減される。
◇小売業
*本取り組みによる共通インフラを利用することにより、極めて低コストで訪日外国人客への買物支援が可能となる。
*訪日外国人客の購買を店頭で促進し易くなる。
*自社独自の仕組みによる店頭商品の多言語化対応や管理が不要となる。
◇訪日外国人客
*店頭で日本製品の理解が進み、手に取った商品を購入しやすくなる。
*本取り組みと連携するアプリであれば、どれでもメーカー提供の正確な商品情報を母国語で簡単に確認できる。
*帰国後も商品情報の確認が出来る。
◇サービスベンダー
*個別での商品情報収集、メンテナンスが不要
*アプリ機能や付加サービスの充実に専念できる
◇業界DB事業者
*メーカーの登録促進
*登録メーカーの多言語化を支援できる (翻訳サービス提供・多言語DP連携)
◇国・東京都(東京オリンピック・パラリンピック大会)
*小売の多言語対応におけるICTツールとして活用
(東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会)

4.今後の予定

□2017年  (普及推進)・「参加企業募集のご案内」作成、関係各所へのPR中 ・規約・契約書作成(現在作成中) ・会員募集(参加意向調査中)  (開発)・実験環境の維持(~10月)、 ・本番環境の開発(~11月)、 ・既存アプリベンダーとの連携  (運用)・実験環境の運用(~10月)、 ・公開テスト運用(11月・12月) ・本番運用の開始(年明け) □2018年・会員拡大、機能拡充 □2019年(ラグビーワールドカップ2019日本大会) □2020年(2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会)

5.関連資料

○2017年度 多言語商品情報プロジェクト
        ― 参加企業募集案内 詳細版|発表資料はこちらpdf         ― 参加企業募集案内 要約版|発表資料はこちらpdf         ― 参加意向届出書|発表資料はこちらpdf ○2016年度 商品情報多言語フィジビリティ・スタディ・プロジェクト報告|発表資料はこちらpdf ○2015年度 商品情報多言語ワーキンググループの活動報告|発表資料はこちらpdf        商品情報多言語化のための基本的な考え方|発表資料はこちらpdf

6.問い合わせ先

mail お問い合わせはこちらまで (多言語商品情報プロジェクト事務局)