電子タグ（ICタグ、RFタグ、無線タグなど他にもさまざまな呼び方があります）は、無線を利用して非接触でICチップの中のデータを読み書きするRFID（Radio Frequency Identification）技術を利用したもので、「モノ」の識別に使われます。これまでバーコードだけでは実現できなかったような高度な管理や業務の効率化を実現するツールとして、注目が集まっています。

電子タグは、データを格納するICチップと小型のアンテナで構成されています。 ICチップには、識別番号や用途に応じて様々な情報が書き込まれます。通常、電子タグは電源を持っておらず、まずリーダ・ライタが発する無線電波をアンテナで受けることによって通信が可能になり、ICチップのデータの読み書きが行われます。

EPCglobalは、電子タグの国際標準化を推進する非営利法人です。国際標準化の推進にあたり、電子タグを利用する立場となるユーザーの要望を標準化する「ユーザードリブン」を標準化プロセスの柱に掲げ、またロイヤリティフリーの標準策定を目指しています。
流通業界を中心としたバーコードの国際標準化を推進するGS1の下部組織として活動していますが、カバーする産業は日用消費財、アパレル、国際物流、ヘルスケア関連、家電、航空・宇宙と広範に渡っています。

電子タグを利用して得られる情報を企業間でやりとりする際には、お互いのルール作りが必要になり、また相互に運用できるハードウェアやソフトウェアの採用が求められます。１対複数、複数対複数の企業間取引や業界のサプライチェーン全体での活用を考えると、ルールの共通化・標準化が導入・普及していく上で必須条件となります。
近年、さまざまな産業界でグローバル化が進んできており、流通するモノの動きも国、大陸をまたいだ国際物流が広がりつつあります。こうした状況のもとでは、国内のビジネスに合わせた業界標準を検討していく上でも、世界の動きを踏まえながら進めていくことが重要になってきます。
また、国際標準に準拠したハードウェア・ソフトウェアを、複数の企業、複数の産業が導入することによって市場規模は広がり、タグや機器等の製品価格も安価になり、導入・普及の促進につながります。

電子タグのICチップにはデータが格納されています。消費者が電子タグのついた商品を持ち歩く場合、電子タグ内の情報を第三者が読み取ることによるプライバシーの侵害を懸念する議論・動きが、欧米を中心に起こっています。
モノにつける電子タグには、通常、消費者の個人情報が書き込まれることはありません。また、EPCglobalが推進するEPC(Electronic Product Code)は、JANコードなどの商品コードをベースにしていますが、通常はJANコードから商品名を知るには商品マスタ等の情報を持っている必要があります。

EPCglobalでは、電子タグを導入する企業に対して消費者のプライバシーに配慮すべく、電子タグを商品につける上でのガイドライン（英文）を公表しています。また国内においても、経済産業省と総務省が、2004年6月に「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を発行しています。
ガイドラインでは、電子タグのついた商品を消費者に提供する場合、電子タグが装着されていることを消費者に告知するよう求めています。また、購入後の商品の電子タグの処理方法については、消費者が選択できるよう求めています。