共通取引先コードの概要

共通取引先コードとは

1977年に経済産業省の指導のもと、わが国の流通業界における受発注や代金決済など企業間取引を行う上で、事業所を識別することを目的に制定された6桁の国内専用の事業所コードです。

共通取引先コードの利用単位

  • 受発注、納品、代金決済等の取引業務に関わる伝票やコンピュータシステムの中で、企業または事業所を識別するために利用されています。
  • 共通取引先コードは、事業所単位でコードを利用します。支店、営業所など複数の拠点がある企業の場合、本社が一括して受発注や代金決済を行っていれば、共通取引先コードは1つ貸与を受ければ良いことになりますが、拠点ごとに受発注や代金決済を行っている場合は、拠点の数だけ、別々の共通取引先コードが必要となります。
  • 共通取引先コードの登録管理は、当センターが行い、登録申請のあった事業所に対しコードを貸与します。

共通取引先コードの体系

N1 N2 N3 N4 N5 C/D
事業所コード(5桁) チェックデジット(1桁)

※チェックデジットとはコードの入力ミスや設定ミスを防止するための数値で、計算方法はモジュラス11による。

[注] 現在、下記の体系のコードは、GLNとして利用できません
   490+共通取引先コード(6桁)+事業所コード(3桁)+C/D(1桁)
   491+共通取引先コード(6桁)+事業所コード(3桁)+C/D(1桁)

共通取引先コードの付番枠

  • 共通取引先コードは、当センターの一元管理のもとに登録申請のあった事業所に、下記の付番枠内で貸与されます。一度、登録された共通取引先コードは、3年毎に更新手続きを取ることによって変わることはありません。ただしコードを返還した後、改めて新規に申請をした場合は、別の共通取引先コードになります。
  • 共通取引先コードの付番枠のなかに、当センターが付番を行わず、取引先コードを利用する小売業や卸売業などが取引先に対し、独自にコードを設定できる領域があります。 この付番枠で設定するコードが「専用コード」です。但し、「専用コード」の利用できる範囲は利用する小売業や卸売業との対象取引間のみでの取引に限ります。
    「専用コード」の利用に際しては「共通取引先コード」のルールを厳守してください。
  • 「共通取引先コード」および「専用コード」のチェックデジットの計算方式はモジュラス11になります。JANコードのモジュラス10とは異なります。
    当センターウェブサイトを参照してください。

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