流通システム開発センターの歩み

1972財団法人流通システム開発センターを設立(品川区)
1977流通コードセンター(DCC Japan)を開設
共通取引先コードの登録受付を開始
1978日本を代表して国際EAN協会に加盟
国際EAN協会が日本の国コードとして「49」を決定
JANメーカーコードの登録受付を開始
1979第1次POSシステム店頭実験を実施
(以降、1981年の第3次実験まで継続)
1982事務所を移転(品川区)
1985情報志向型卸売業研究会(卸研)を設立
流通POSデータベースサービス(RDS)実用化実験を開始
1988JANコード商品情報データベース(JICFS)運用を開始
1995国コードに「45」を追加、付番を開始
事務所を現在地(港区)に移転
2001JANメーカーコード9桁付番を開始
2003JANコード登録企業情報検索サービス(GEPIR)を開始
2004EPCglobal Japanを設置
2005国際EAN協会がGS1に名称変更
DCC Japan (流通コードセンター) をGS1 Japanに名称変更
2007流通標準EDI(流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS))を開発
2009流通システム標準普及推進協議会(流通BMS協議会)を設立
GS1ヘルスケアジャパン協議会を設立
2011製・配・販連携協議会が発足
2012一般財団に移行し、一般財団法人流通システム開発センターに名称変更
JAN企業コードをGS1事業者コードに名称変更
2015GS1 Japanパートナー会員制度が発足
GS1事業者コード登録のネット申請受付を開始

EAN
JAN
RDS
JICFS
GEPIR
EPC
BMS

= European Article Number
= Japanese Article Number
= Ryutsu POS Database Service
= JAN Item Code File Service
= Global Electronic Party Information Registry
= Electronic Product Code
= Business Message Standards

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