当センターの歩み

1969

　　通商産業省（現 経済産業省）の産業構造審議会流通部会が「流通システム化推進会議」の設置を提唱

1970

　　通商産業省、流通システム化推進会議（議長・永野重雄日商会頭）を設置

1971

　　流通システム化推進会議がまとめた「流通システム化基本方針」の中で、流通システム化推進のための専門機関の設立が提唱される

1972

　　財団法人流通システム開発センターを設立（品川区西五反田のTOCビル）

1974

　　機関誌「流通とシステム」を発行

1977

　　流通コードセンター（DCC Japan）を開設
　　共通取引先コードの登録受付を開始
　　流通情報システム研究会（シス研）を設立

1978

　　日本を代表して、国際EAN協会に加盟
　　国際EAN協会、日本の国コードとして「49」を決定
　　JANメーカーコードの登録受付を開始

1979

　　第１次POSシステム店頭実験を実施
　　（以降、1981年の第３次実験まで継続）

1982

　　事務所を第３TOCビルに移転

1983

　　酒類・加工食品企業間情報システム研究会（Ｆ研）を設立

1985

　　情報志向型卸売業研究会（卸研）を設立
　　流通POSデータベースサービス（RDS）実用化実験を開始

1987

　　スポーツ用品情報システム研究会（S研）を設立

1988

　　JANコード商品情報データベース（JICFS）運用を開始

1995

　　国コードに「45」を追加、付番を開始

1996

　　事務所を現在地（港区赤坂）に移転

1997

　　流通標準EDI（JEDICOS）を開発

1999

　　OBN情報センターを開設

2000

　　評議員会を設置

2001

　　JANメーカーコード9桁付番を開始

2003

　　JANコード登録企業情報検索サービス（GEPIR）を開始

2004

　　EPCglobal Japanを設置 　　

2005

　　国際EAN協会がGS1に名称変更
　　DCC JapanをGS1 Japanに変更

2007

　　流通標準EDI（流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS））を開発

2009

　　流通システム標準普及推進協議会（流通BMS協議会）設立
　　GS1ヘルスケアジャパン協議会設立

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