流通システム標準 通システム標準

HOME > 流通システム標準 > その他流通システム標準 > 公共料金等代理収納GS1-128システム

その他流通システム標準

公共料金等代理収納GS1-128(旧:UCC/EAN-128)システム

GS1-128による標準料金代理収納ガイドライン(第1版) ダウンロード提供開始

「GS1-128による標準料金代理収納ガイドライン(第1版)」の、PDFによる提供を開始しました。以下のリンクより、ダウンロードを行うことが出来ます。
なお、印刷物による提供(有償、1部525円、税込)は、現在準備中です。準備ができ次第、販売資料のページより購入可能となりますので、今暫くお待ち下さい。
【ご注意(重要)】
  1. 当センターのサイト以外での、不特定多数の方がアクセスできるWebサイト上での、二次配布はご遠慮下さい。このページへのリンクをお貼り頂くよう、お願い致します。
  2. 本資料を引用する場合は、必ず出典を明記して下さい。
  3. 本資料は、自由に閲覧・印刷を行うことは出来ますが、内容を改変することは禁止です。

公共料金等代理収納GS1-128とは

  1. 公共料金等代理収納GS1-128コードは、コンビニエンスストアなど(以下、CVSと略称)のPOSシステムによって処理される料金代理収納のために使用されています。
  2. 従来はJANシンボル(13桁)による3段あるいは4段表示により、請求書発行企業と代理収納を行うCVS等の合意により実施してきましたが、2002年7月からGS1-128(1段表示)による新システムに順次切り替え、2007年4月よりGS1-128によるシステムに統一されています(図表1)。
図表1 GS1-128(1段表示)による料金払込票

制定の背景

CVSの公共料金等の代理収納は、1987年に当センターがJANシンボルによるコード体系を制定し、同年10月、(株)セブン-イレブン・ジャパンと東京電力(株)との間で実施したのが始まりです。
その後、ガス、電話、保険、受信料、水道、信販、通信販売、授業料などに広がり、現在、請求書発行企業は4,000社を超え、受入小売業は約30社、収納金額は年間約4兆円以上と推定され、社会的にも大きな役割を果たしています。
請求書発行企業の多くが、収納代行会社を利用して決済業務を行っています(図表2)。
図表2 収納代行会社を利用した流れ

収納代行会社を利用した流れ

※収納代行会社を経由する場合、請求書発行企業は収納代行会社のJAN企業(メーカー)コードを使用。

ところが、採用/導入する企業が広がるのに伴い、収納票のサイズ、バーコードの表示位置、伝送ファイルのレイアウトなどの違いに起因するお客様と店舗の間でのトラブルや企業間のトラブル、あるいはシステムコストの増大等の問題が多発するようになってきました。

このため、当センターでは「お客様とのトラブル回避」、「正確、迅速な代理収納と顧客サービスの向上」をめざし、第1段階の研究として収納票とバーコード表示などに関して、受入小売業15社の総意により、99年12月に、「JANコードによる標準料金代理収納ガイドライン」(当センター配布)を作成し、公表しました。

さらに、第2段階の研究として、正確・迅速な収納業務処理やバーコード表示スペースの削減などを目的に、現行のJAN3段/4段から国際標準のGS1-128による1段(1行)のシステム導入に関する検討を行いました。
この結果、業界全体として大きな効果が期待できると判断され、受入小売業など関係各位のご協力のもと、その導入の手引きとなる「UCC/EAN-128による 標準料金代理収納ガイドライン」を01年5月に作成し、実施されています。

図表3 公共料金等の代理収納システムの検討経緯
開催年月日 開催都市(会場名)
1987年 ・当センターにて、公共料金等のJANコード体系を制定。
・同年10月、(株)セブン-イレブン・ジャパンと東京電力(株)との間でシステム運用開始。
1999年12月 ・「JANコードによる標準料金代理収納ガイドライン」作成。
2001年5月 ・「UCC/EAN-128による標準料金代理収納ガイドライン」作成。
2002年7月 ・「GS1-128」による新システムの導入開始。
2003年9月 ・国民健康保険料(税)のCVSでの代理収納開始。
・法改正により、地方税のCVSでの公共料金収納が可能となる。
2007年4月 ・JANシンボルによる払込票の取扱終了。GS1-128による払込票へ統一。
2009年4月 ・「GS1-128による標準料金代理収納ガイドライン」作成。

バーコードの表示

新コード体系は「GS1-128(1段)」で44桁固定長とし、各項目の内容は以下の通りとなります。(図表4)

図表4 新コード体系:総数44桁(実質42桁)

新コード体系:総数44桁(実質42桁)

① 識別子
その後に続く情報の種類やフォーマットを識別する。本コード体系では、「91」の識別子を使用する。
② 請求書発行企業コード
請求書を発行する企業を示し、「JAN企業(メーカー)コード」(7桁)のうち、先頭の「4」を除いた6桁を使用する。
③ 自由使用欄
請求書発行企業が、顧客番号などで使用する
④ 再発行区分
再発行区分は、初回発行を「0」とし、再発行回数を1桁の数字で表す。
例)0:初回発行 1:1回目の再発行 2:2回目の再発行
⑤ 支払期限日
支払期限日(バーコード印刷された収納票を利用して受入小売業で支払可能な期限日)を、「Y1 Y2 M1 M2 D1 D2」で表示する
⑥ 印刷フラグ
請求金額に対して、収入印紙が必要か否かを数字1桁で表す。
0:収入印紙不要(貼らない) 2~9:リザーブ(新税対応等で使用)
1:200円の収入印紙が必要(貼る)
顧客に請求する金額(正味の金額)を数字6桁で表す。
⑦ 全体チェックデジット
読取りミスを防ぐための1桁の数値で、チェックデジットを除く43桁の数値に対して「モジュラス10」の計算方式で算出する。

ページの先頭に戻る