当センターは、流通業界、クレジット業界の主だった企業からの要望を受け、自主研究として高度な安全性・信頼性を要求される、企業向けの次世代IP（Internet　Protocol）ネットワークの構築技術であるOBN（Open Business　Network）技術を開発しました。そしてOBN技術の供与を希望する通信機器メーカ及び通信会社を募り、現在はNTTコミュニケーションズ（株）より「OBNサービス」として、高度な安全性・信頼性が要求される企業向けIP通信ネットワークとして提供されております。

以上の三技術から構成されており、一つのIP網で、上記①～③の通信サービスを提供可能なALL-IP通信網の構築技術です。 当センターが開発したOBN技術は、米国のインターネット技術の標準化団体であるIETF(Internet Engineering Task Force)及びITU(国連の下部組織である国際電気通信連合)において、標準化されております。 現在NTTコミュニケーションズ（株）が提供しているOBNサービスは、上記①の技術を用いたIP-VPN（企業向けイントラ/エクストラ）サービスですが、今後は、流通業界等からの実現の要望が高い、上記①～③の通信サービスを同時に行う、ALL-IP通信網の構築とサービスの実用化を目指します。

現在NTTコミュニケーションズ（株）から提供される「OBNサービス」は、'99年9月よりサービスの提供が始まり、OBN技術が持つ「高度な安全性・信頼性」が高く評価され、最初のユーザは防衛庁および三菱重工、石川島播磨工業等の防衛産業から始まり、イオン（株）のEDIに採用され、さらにソニーファイナンス、JCB、セゾンカードなど銀行系主要１６社を含むクレジット業界全体に広がり、同時に三越、伊勢丹、大丸等の百貨店、イオン、イトーヨーカ堂等のスーパー業界、YAHOO、楽天、などのWEBサイト、JAL、ANA、JTB、日本旅行、JR各社、小田急、京王、阪急等私鉄各社、羽田、成田、中部国際空港等の国際・国内空港など航空、交通、旅行業界全体、さらには全国のショッピングセンター、中小小売業（電子決済端末約５０万台）など、主に流通業界のEDI及びクレジット、電子マネー、ポイントの電子決済用途を中心に普及しております。
このように、OBN技術は、「高度な安全性・信頼性」に加えて、電子決済に必須な「高速処理」が高く評価され、エディ、スイカ、PASMOなどの電子マネーや、NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの携帯電話会社各社の「お財布携帯」の電子決済も、全てOBN技術を用いたIPネットワークを経由して行われており、日本経済を支える重要な社会インフラとなりました。

注1）	OBNは復数の通信社会が、第一種サービスで相互接続しています。
注2）	IPデータ網/IP公衆電話網/IP有線放送網/ベストエフォートIP網は、OBN内部でそれぞれ物理的に分離されます。
注3）	本技術に関しては特許が成立または申請中です。

OBN情報センター

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