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GS1 データバー

GS1 データバー新着情報

「GS1データバー 一般消費財向け 導入ガイドライン 2010年版」がまとまりました。

国・地域ごとに目標を定めて段階的な導入に(2010年-14年)

  • 流通システム分野の国際的な標準化機関であるGS1(ジーエスワン)では、一般消費財分野において従来のJANシンボルに加えて、定置式のPOSシステムでも読取が可能な4種類のGS1データバーを2014年から、世界でオープンに使えるような状態にすることを目指しています。
  • 2010年からは、GS1データバーの利用に合意した企業間での限定的な利用が始まっています。ただし、2011年現在、GS1データバーだけがシンボル表示された商品がオープンに流通することはありません。
  • 2014年から国際的には、「誰でも、GS1データバーを使ってGTINや追加属性情報を表示して、どこへ出荷しても良い」という状態になります。 2014年には、すべてのサプライチェーン関係者がGS1データバーを読取り、少なくともGTINの処理ができるよう、読み取り機器やアプリケーションを整えることが求められています。
  • このため、流通システム開発センターでは、読み取り機器、印字機器の更新の際には、GS1データバーに対応している機種を選定いただくよう、呼びかけています。
  • 2014年当初に予想される利用は以下の通りです。
     ①ばら売り青果物を中心に(一部表示スペースが小さな一般消費財なども含めて)GTINをGS1データバー標準型で表示する
     ②生鮮計量品へ商品識別コードと追加属性情報をGS1データバー拡張型で表示する
  • GS1 データバーが標準に加わった後も、これまで商品のマーキングに使われてきたJANシンボルは、引き続き使用可能です。 GS1データバーご案内

これまでの国内のGS1データバー検討報告書

GS1データバーの普及に向けた各国の取り組み

海外各地の取り組み
現在、GS1では、14年から、GS1データバーを誰が表示してどこに流通させてもよいオープンな標準とするべく、さまざまな環境整備を行っています。14年までに、サプライチェーンの関係者はすべて、GS1データバーを読み取り、アプリケーション識別子に表現された商品識別コードを処理する準備を整えることが求められています。
なお、現時点でも、GS1データバーを「企業間合意」に基づいて限られた範囲で使用したり、小売業が企業内でインストアパック商品やプライベートブランド商品に利用することは可能です。
段階的導入が始まった10年には、各国でGS1データバーの実験が進められ、一部では実導入も始まっています。GS1データバーは機能の異なるシンボルが複数あるため、図2に示すように、地域によって、優先する取り組み分野が少しずつ異なっています。北米では、青果物にGS1データバー標準二層型で商品識別コード(GTIN)をマーキングし、きめ細かい管理やトレーサビリティの実現に活用するという取り組みが、大手小売業で始まっています。また、サービス提供条件などが複雑化したクーポン用に、70桁までデータを符号化できる、GS1データバー拡張型の使用が始まりました。
欧州では、商品識別コードと重量や価格、販売期限日などのデータを使用した精肉その他の生鮮の計量品の識別に、GS1データバー拡張型を利用する実験を行う企業が増えてきており、一部では実稼働も始まっています。
また、日本や韓国、ヨーロッパの数カ国では、賞味期限や消費期限日付の情報を、値引きに活用し、期限の迫った商品の販売を促進することで商品廃棄を減らそうという試みも行われており、今後各地で同様の取り組みが進むと予想されます。
こうした事例については、「GS1データバー 一般消費財向け導入ガイドライン2010年版」 pdf をご照ください。

図2 世界各地のGS1データバー関連の取り組み
国内の取り組み
流通システム開発センターでは、GS1 データバーをより高度な商品管理などに利用する可能性を追求するための情報交換の場として、07年度より活用検討委員会を発足させ、検討を行ってきました。2008年度には、経済産業省の支援を受けた流通システム標準化事業の中で、実証実験を含めたGS1データバーの活用検討を行いました。また2009年度には、印字技術の研究を行いました。こうした検討や、国内・海外から収集した使用事例を、2010年度に「GS1データバー 一般消費財向け導入ガイドライン 2010年版」にまとめました。
このガイドラインは今後も継続的に更新し、より多くの事例や、分野別の具体的な使用方法を必要に応じて加えていく予定です。 また、このガイドラインを利用して、ユーザー、機器メーカーに対する普及啓発のセミナーも行う予定です。

GS1 データバーシンボルの標準化の経緯

GS1 データバーは、GS1の標準バーコードシンボルのなかで、最も新しい一次元シンボルです。新しい符号化理論を用いており、従来のEAN(JAN)、UPCシンボルに比較すると、同じ量のデータをより小さいスペースで表現できます。また、GS1-128(2-3参照)と同様、アプリケーション識別子(AI)を使用してGTIN以外のデータを表現しつつ、レーザー定置式POSスキャナで読み取り可能なシンボルであることも大きな特徴です。
シンボルは表2で示すとおり、全部で3系統7種類あり、14桁までの商品コードを表示することができます。小さなスペースへのマーキングが可能という利点から、一部のシンボルは既に2001年からヘルスケアの分野で標準となっており、日本では医療用医薬品、医療材料等への表示に使われています。
06年5月には、レーザー定置式POSスキャナで読取ができる4種類のGS1 データバーシンボルを、10年の1月から食品など一般消費財をはじめ、全ての商品のマーキングに利用できる標準とすることが合意されました。また、2008年には、2010年から13桁までの商品識別コード(短縮JANコードや、JANコード)を、および、2014年までに、明細情報を含むアプリケーション識別子を、それぞれPOSで処理できるように対応する、という申し合わせがなされています。  
しかしながら、この間の機器対応状況調査の結果などを踏まえ、2009年5月、地域ごとに、2010年~14年までの間に使用開始を決める、段階的な導入を行うと方針を変更しました。2010年以降、GS1データバーの使用に合意した企業間において利用が可能となっています(企業の内部利用やプライベートブランドでの利用もこれにあたります)。
なお、GS1 データバーは開発当初からRSS(Reduced Space Symbology=省スペースシンボル)と呼ばれてきたが、07年2月に、現在のGS1 データバーに名称を変更しました。
表1 GS1 データバー の開発と標準化の経緯
標準化の内容
1990年代半ば UCC(現:GS1 US)が小物商品の商品コード表示用途および商品明細情報表示用途にRSS(GS1 データバーの旧称)を開発
1999年 UCCと国際EAN協会(現:GS1)がISO/IEC JTC1にRSSおよび合成シンボルのISO規格化の承認申請を行う。
2001年 ごく小さなヘルスケア製品に使用する標準としてRSSがGS1仕様書に加わる
2005年 GS1の理事会付きの諮問委員会として、「RSSタスクフォース」が結成され、小売業のPOSにおいて使用するシンボルとしてRSSの標準化の検討を開始。
2006年 5月 GS1理事会が2010年から一般消費財にRSSを標準とすることを決定
10月 RSSがISO/IEC 24724として規格となる。
2007年 2月 シンボル名をRSSからGS1 データバーに改称
2010年 1月 相互に合意した企業間で、GS1データバーの使用を開始可能
2011年

3月 ISO/IEC24724:2011として、GS1データバーの国際規格が改訂される(2011年秋ごろ、JIS規格成立予定)

2014年 国際的にオープンな利用を開始(GTIN-8,12、13およびその他AI)

GS1 データバーシンボルの概要

GS1 データバーの特長は以下の通りである(詳細は図表2)。
  • GS1 データバーには3タイプ7種類のシンボルがあります。①GTINのみを符号化するGS1 データバー 標準型タイプ、 ②GTINの先頭一桁(インジケータ)が0か1のもののみ符号化するという制約付きのGS1 データバー限定型タイプ、③GTIN以外にアプリケーション識別子で規定する追加データを符号化するGS1 データバー拡張型タイプの3つです。
  • ①のGS1 データバー 標準型タイプ には4種類のシンボルがあります。このうちGS1 データバー 標準型と、これを二段に積み重ねた形のGS1 データバー 標準二層型が、万能方向性POSスキャナでの読み取り用に作られています。一方、GS1 データバーカット型と二層型は、高さが非常に小さいためレーザー式の万能方向POSでは読取れません。
  • 二つ目のGS1 データバー限定型タイプのシンボルは一種類のみであり、上述のとおり、GTINの先頭の一桁の値が0か1のものに限って符号化できます。限定型は上記の多層型とともに小さなヘルスケア製品に利用できるシンボルとして、GS1標準に規定されています。
  • 三つ目のGS1 データバー 拡張型には、一段のタイプと多段に積み重ねるタイプの二種類があります。いずれもGTINに加えて、AIを利用して商品の属性情報データを符号化し、またレーザー定置POSスキャナで読取ることができます。このシンボルの利用により、商品の有効期限やロット番号、重量その他の情報をPOSで自動認識することができ、これらの情報を活用した新しいソリューションの可能性が広がると期待されています。
表2 GS1 データバーの仕様(シンボル見本は実寸方ではない)
シンボル図 シンボル名称と特長 定置POS*1
①GS1 データバー標準型
GS1 データバー標準型(オムニディレクショナル)
GS1 データバーの基本形で、GTINを表示。GS1システムの商品識別に使用。
GS1 データバーカット型(トランケート)
GTINを表示。バーの高さを13Xに制限。
上下幅が狭くて比較的左右幅に余白があり、EAN・UPCバーシンボルに不向きな超小型商品に使用。
不可
GS1 データバー二層型(スタック)
GTINを表示。GS1システムの商品識別に使用。
不可
GS1 データバー標準二層型(スタック・オムニディレクショナル)
GTINを表示。GS1システムの商品識別に使用。球面体など、横幅がとりにくい製品への利用を想定し、GS1 データバー オムニディレクショナルを2段にしたシンボル。
②GS1 データバー限定型
GS1 データバー限定型(リミテッド)
GTIN表示。GS1システムの商品識別に使用。インジケータは"0"または"1"でなければならない。
不可
③GS1 データバー拡張型
GS1 データバー拡張型(エクスパンデッド)
GTINプラス商品明細データを表示。
GS1-128と同様に有効期限やロット番号等、商品明細データの表示が可能。
最大数字74桁または英字41文字を格納。
GS1 データバー拡張多層型(エクスパンデッド・スタック)
GTINプラス商品明細データを表示。
GS1-128と同様に有効期限やロット番号等、商品明細データの表示が可能。GS1 データバーエクスパンデッドの多段型。
最大74数字または41英字を格納し、最大の段数は11段。
(*1):定置式POSで読取可能な4種類が2010年の標準化対象シンボル
(*2):Xはシンボルのモジュール(最小バー)の幅
  • 図表2に7種類のGS1 データバーの特徴と、シンボルのサイズに関する規定を示した。Xはシンボルを構成するモジュール(最小バー)の幅である。許容されるシンボルサイズは、利用分野やアプリケーションによって異なるが、一般消費財に関しては、現行のGS1と同じくモジュールのサイズは0.33mmを基本とし、その0.8倍から2.0倍の範囲で縮小・拡大が認められている。最小バー幅は今後アプリケーションにより変更される可能性もあるため、留意を要する。なお、1次元シンボルとしての印刷品質の検証は、GS1と同じくISO/IEC15416に則っている。

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